別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
各務原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -8 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 荒山 徳統   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市蘇原野口町5丁目3番2
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北6.7m市道 水道、ガス、下水 蘇原

1.1km
(2)



①範囲 東   135 m、西    45 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.7
m市道
交通

施設
蘇原駅北方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後も未利用地に係る低層住宅を中心とした土地利用が漸増するものと予測。新型コロナに起因した需要減の影
響を反映して需給は弱含み推移、地価も下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は蘇原第一小学校校区内住宅地域を中心に隣接校区の住宅地域も含む圏域。主たる需要者は地縁性を有する
個人法人、転入を希望する一次取得者である。低層住宅を中心とした閑静な住宅地域であるが、新型コロナに起因した
需要減の影響を反映して需給は弱含み推移、地価も下落傾向と予測する。需要中心価格帯は土地坪当たり17~18万
円程度、新築戸建で総額3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の賃貸物件も見受けられるが標準地の画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥
当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難であるため収益還元法は適用できなかった。市場では自用目的での取引が大
半であることから地域的・価格的牽連性を有する取引事例により試算した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代
表標準地からの検討も踏まえて、上記の如く鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[126.3]
[100.0]
100
53,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾向。コロ
ナ禍による不動産市場の停滞感は払拭されつ
つあり取引件数、取引価格は共に回復傾向に
ある。

未利用地に係る低層住宅を中心とした土地利
用が漸増していることの他は地域要因に特に
目立った変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.7
交通・接近     +8.7
環境         0.0
行政         0.0
その他      +17.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原Y4

-71774
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 各務原Y0

-59996
各務原市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.3m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 各務原05

-67067
各務原市

更地


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 各務原Y3

-58371
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,289  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,580 
100
[  77.9]

55,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,900 
b (            
55,602  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

57,571 
100
[ 103.6]

55,570 

55,600 
c (            
60,497  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

67,670 
100
[ 125.2]

54,050 

54,100 
d (            
45,365  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

45,692 
100
[  92.7]

49,290 

49,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   -7.7 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.7 交通・接近   +7.9 環境       0.0
画地     -10.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +18.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   -3.8 環境      -1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,700 円/㎡]  



各務原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
各務原 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -8 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 54,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市蘇原野口町5丁目3番2
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
北6.7m市道 水道、ガス、下水 蘇原

1.1km
(2)



①範囲 東   135 m、西    45 m、南   110 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.7
m市道
交通

施設
蘇原駅北方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蘇原の中心部に近い新興住宅地域。大型スーパーや小学校等への利便性が比較的高く、かつ、都計道岐阜鵜沼線
の部分開通で、東西交通が改善された。但し、開発適地が限られている。地価は横ばいの状況である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として蘇原地区の新興住宅地域。需要者の中心は、市内の事業所に就労する所得の安定した一次取得
者層である。小学校、大型スーパー、病院等の配置が良い人気の高い地域である。但し、古くからミニ開発が進捗し、
開発適地は少ない。潜在需要はあるが、供給が限られている。新築の分譲住宅や中古住宅の取引が少なく、住宅地で、
12百万円から15百万円程度の取引が散見される程度で、市場の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺では、共同住宅も散見されるが、当標準地は、画地規模が小さく、共同住宅等の賃貸物件を想定することは経
済合理性に反する。よって、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、近隣周辺に取引が少ないため、蘇原地
区全域より、画地規模や用途等の類似性の高い事例を選択して、試算したもので、市場の実態を反映した信頼性の高い
価格といえる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[125.2]
[100.0]
100
54,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の工業都市。工場用地が不足気味で
、各務山工業団地の造成工事が進捗している
。また、市の新庁舎高層棟が令和3年8月に
完成した。

大型スーパーや小学校等との位置関係が良好
で、都計道岐阜鵜沼線の部分開通により、東
西交通の利便性も増した人気の高い住宅地域


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.7
交通・接近     +8.7
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原35

-77537
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1住居

(70,200)
b 各務原43

-70502
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
東5.7m、角地




準工
地区計画等
(70,200)
c 各務原Y4

-79563
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d 各務原35

-77066
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

62,437 
100
[ 114.4]

54,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,600 
b (            
56,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

56,530 
100
[ 104.4]

54,148 

54,100 
c (            
70,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,625 
100
[ 129.2]

54,663 

54,700 
d (            
64,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

61,736 
100
[ 116.5]

52,992 

53,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   +5.7 環境      +9.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +0.8 交通・接近   +2.5 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   +5.4 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近  +15.5 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,100 円/㎡]  



各務原 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  ほぼ既成市街地化してきており再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、自用の戸建住宅が中心の地域であり、また当該標準地は敷地面積が小
さく、経済合理性に見合う共同住宅の建築が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ