別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
土岐 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 9-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 408,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市土岐ヶ丘4丁目6番2
②地積
 (㎡)
16,588  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
工場、倉庫兼事務所

S2
工場、倉庫等が建ち
並ぶICに近い工業
地域
西11m市道、三方路 水道、ガス、下水 土岐市

3.9km
(2)



①範囲 東   260 m、西    30 m、南   400 m、北    80 m ②標準的使用 物流施設地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      17,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道 交通

施設
土岐市駅南西方

3.9km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土岐南多治見ICに至近で交通利便性に優り、商業及び工業施設が集積しつつある。新型コロナによる企業業績
への影響は懸念されるものの、立地的には希少性があり、地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 物流施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中央自動車道及び東海環状自動車道利用を前提とした物流施設地及び工場地である。需要者の中心は、
画地規模から、県内及び県外の配送拠点を需要する大手事業者、倉庫業者である。東海環状自動車道の西廻り整備が進
展し、その圏域は拡大しつつあり、標準地はICに近接した稀少な物流施設地である。大規模な物流施設地の取引は少
なく、取引価格は、業種、業態及び規模により異なり、需要の中心となる価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
経営危機管理目的で、マルチテナント型施設を賃貸で利用する形態が増えつつあるが、県内の流通業は、自己所有型が
中心で、賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は試算しない。比準価格は、規模によるばらつきはあるも、より適正
と判断される工業地事例を採用し、各取引事例に内在する実情を精査し試算されており、実証的で信頼性は高い。よっ
て、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[121.1]
[103.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高速道路交通網の整備、強固な地盤等を反映
して、近年、東濃地方への物流施設及び工場
の進出が継続している。


東海環状自動車道「土岐南多治見IC」に近
接し、中央自動車道及び国道19号への連絡
も良好な工業地を形成する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.9
交通・接近     +7.7
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐29

-59490
土岐市

底地


  
(           ) 
不整形 南東2.5m道路
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 土岐Y46

-64574
土岐市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,192)
c 可児43

-78754
可児市

更地


  
(           ) 
不整形 北9m市道、
東9m、角地




(都) 工業

(70,200)
d 可児43

-78729
可児市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.8m市道
、南東2m、
二方路



(都) 1住居

(70,200)
e 可児Y05

-80772
可児市

更地


  
(           ) 
不整形 南6.2m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      17,677
17,677  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.4]

20,533 
100
[  86.0]

23,876 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

24,600 
b (            
17,361  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

24,777 
100
[ 101.2]

24,483 

25,200 
c (            
25,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,685 
100
[ 108.5]

23,673 

24,400 
d (            
20,459  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,256 
100
[  98.2]

20,627 

21,200 
e (            
24,108  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

26,787 
100
[  99.8]

26,841 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路     -19.6 交通・接近   -4.5 環境     +12.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.8 交通・接近   +0.1 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近  -11.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.9 交通・接近   -1.3 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.2 交通・接近   -0.6 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



土岐 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成資料の収集が困難で、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
県内の倉庫及び工場の賃貸市場は、自用目的が主で未成熟であり、適切な賃貸事例が見当たらず、賃貸目的での
倉庫・工場建物の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
土岐 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 9-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 408,000,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市土岐ヶ丘4丁目6番2
②地積
 (㎡)
16,588  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
工場、倉庫兼事務所

S2
工場、倉庫等が建ち
並ぶICに近い工業
地域
西11m市道、三方路 水道、ガス、下水 土岐市

3.9km
(2)



①範囲 東   260 m、西    30 m、南   400 m、北    80 m ②標準的使用 物流施設地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   140.0 m、規模      17,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道 交通

施設
土岐市駅南西方

3.9km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道19号に比較的近く、「土岐多治見」ICに至近の、物流交通の要衝に所在する地域である。設備投資の需
要低下が懸念される一方で、物流用地需要は安定し、地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 物流施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中央自動車道及び東海環状自動車道の使用を前提とした、東濃及び中濃地方内の工場地及び流通業務地
である。需要者の中心は、その規模から、県内のみならず、県外の倉庫業者及び製造業者等である。東海環状自動車道
IC及び国道19号に接近性が良好な、要衝にある流通業務地である。態様は、事業用借地が主で、大規模流通業務地
の取引は少なく、取引価格は、業種、画地規模及び企業規模等が多様で、需要の中心となる価格帯を見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工業地の態様は自己利用又は事業用借地が主流で、大規模の貸倉庫、貸工場等の賃貸市場は未成熟で、賃料水準の把握
が困難なため、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、東海環状自動車道及び中央自動車道利用を前提に、
大工業地の事例を収集選択した。その決定には、取引に内在する経緯を精査し、実証的である。よって、自用取引が大
半であるため、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,600 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[121.1]
[103.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央自動車道及び東海環状自動車道利用を前
提に、土岐JCTへの接近性は良好である。
強固な地盤を有し、周辺は工業団地が充実し
ている。

東海環状自動車道開通と同時に開発された工
業地域で、IC至近の要衝に位置し、安定的
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.9
交通・接近     +7.7
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 瑞浪Y52

-80350
瑞浪市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m市道、
南12m、角地




(都) 準工

(70,200)
b 中津川46

-68709
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 可児14

-66346
可児市

建付


  
(           ) 
不整形 南14.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 可児43

-78754
可児市

更地


  
(           ) 
不整形 北9m市道、
東9m、角地




(都) 工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      21,030
21,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,417 
100
[  85.6]

23,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

24,600 
b (            
14,660  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,631 
100
[  68.8]

21,266 

21,900 
c (            
34,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

35,789 
100
[ 139.7]

25,618 

26,400 
d (            
25,685  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,685 
100
[ 104.1]

24,673 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近  -11.6 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.4 交通・接近  -25.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -9.7 環境     +50.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近  -11.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



土岐 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間を経過し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
例外的に自用建物を転用賃貸するケースが見られる程度で、適切な賃貸事例がなく、賃貸市場が未成熟である。
賃貸目的での倉庫・工場建物の建築想定することが現実的でなく、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ