別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 伊藤 晃宏   TEL.
鑑定評価額 547,000,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市上中町中字村付160番1外
②地積
 (㎡)
18,599  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等


(70,200)
不整形
2:1
倉庫

工場、倉庫等が建ち
並ぶIC近くの工業
地域
北西9m市道、四方路 水道、下水 江吉良

1.6km
(2)



①範囲 東   110 m、西     0 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
江吉良駅南方

1.6km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
進出企業が集積する、IC近くに新たに区画整備された工業地域であり、今後も流通産業業務地区として発展的
に推移すると予測する。地価水準は概ね安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +3.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西濃圏を中心に岐阜県、愛知県等内陸型工業地域を中心とする。主たる需要者は資本力を有する企業で圏
域の内外は問わない。近年県内の工場立地動向が高水準で推移し、高速道路網の延伸計画も順調に進捗している。近隣
地域は高速道路ICに近接し、今後も熟成度が進むと思料するが、新型コロナや原油高等による影響も少なからず残る
。なお市場の中心となる価格帯の把握は、規模の大小により取引状況が異なるため困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び類似地域共に自用の工場地が中心的であるため、収益建物の想定は経済合理性の観点から妥当とは言えず
収益還元法の適用を見送った。一方比準価格は周辺の工業事例を複数採用しており実証的である。また需要者は周辺に
おける取引状況を検討の上、意思決定を行うと思料される。以上より市場性を反映した比準価格を妥当と判断して採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 93.6]
[103.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年の県内工場立地件数、立地面積は共
に全国上位に位置し、引き続き高水準を維持
している。


岐阜羽島インター南部地区が市街化区域に編
入され、企業進出が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.4
交通・接近     -6.0
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島52

-70165
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
b 安八Y59

-72651
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m町道、
北西3m、角地




準工

(60,200)
c 安八Y54

-72740
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
長方形 南7m町道、
北3m、二方路




工専

(60,200)
d 輪之内Y2

-78383
安八郡輪之内町

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m県道、
北東2.5m、
角地



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,357  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,035 
100
[  92.9]

26,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,800 
b (            
16,367  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

21,997 
100
[  78.8]

27,915 

28,800 
c (            
20,370  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

22,589 
100
[  78.0]

28,960 

29,800 
d (      26,947
26,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

27,525 
100
[  90.2]

30,516 

31,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近   +0.1 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.1 環境     -17.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -4.0 環境      -7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   -5.7 環境      -3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



羽島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難で土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場、倉庫の多い地域で大規模工場地に係る賃貸借は見受けられず、対象標準地において収益用建物を想
定することは実態に合わないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊   TEL.
鑑定評価額 539,000,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市上中町中字村付160番1外
②地積
 (㎡)
18,599  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等


(70,200)
不整形
2:1
倉庫

工場、倉庫等が建ち
並ぶIC近くの工業
地域
北西9m市道、四方路 水道、下水 江吉良

1.6km
(2)



①範囲 東   110 m、西     0 m、南   150 m、北    80 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      20,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
江吉良駅南方

1.6km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は名神高速道路岐阜羽島インターに近い工場、倉庫が建ち並ぶ工業地域で、今後も企業の進出が見込ま
れ、集積度を増すものと予測する。なお、今後の地価は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
四方路               +3.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽島市を中心に岐阜地域・西濃地域の工業地域。需要者の中心は圏域に拠点を持つ製造業・物流業者で、
県外からの新規参入者も多く見られる。東海環状自動車道等の整備による広域アクセスの充実及び津波被害の少ない内
陸部のメリット等を背景に、工業地需要は底堅く推移している。当該地域は高速道路ICに近接する物流業務適地であ
り、また、隣接して会員制大型スーパーが立地しており、土地需要は今後も高まるものと予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自社の工場、倉庫が多く、賃貸倉庫の事例を見いだせず収益還元法は適用できなかった。なお、比準価格は
市内及び周辺市町の工業地事例を採用しており、規範性・信頼性は高いと思料する。よって、市場の実態を反映した比
準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 95.4]
[103.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年の県内の工場立地件数は全国5位(
前年5位)で、好調さを維持している。また
、令和3年度の県内企業収益は増益見込みで
ある。

令和3年5月25日岐阜羽島インター南部地
区は市街化区域に編入された。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.4
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島52

-70165
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
b 海津Y54

-59277
海津市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
北3.6m、
東3.6m、
南3.6m、
四方路

(都) 

(70,200)
c 垂井Y58

-60733
不破郡垂井町

更地


  
(           ) 
不整形 北西9.3m町道
、南20m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(70,200)
d 大垣52

-77963
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
南3.9m、角地




工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,357  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,110 
100
[  92.9]

27,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,800 
b (            
9,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  61.6]

14,732 
100
[  57.7]

25,532 

26,300 
c (            
15,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

21,437 
100
[  74.2]

28,891 

29,800 
d (            
39,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,140 
100
[ 125.3]

31,237 

32,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.3 交通・接近   +0.1 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.4 環境     -37.0
画地     -38.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -7.5 環境     -16.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.1 交通・接近   -3.1 環境     +42.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



羽島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域において大規模工場、倉庫に係る賃貸借は見受けられず、対象標準地において収益用建物を想定するこ
とは実態に合わないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ