別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 -6 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 安田 聖子   TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市正木町須賀字中畑1847番2
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,180)

1:3
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多く農地も見られる
住宅地域
南4.5m市道 水道、下水 不破一色

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
不破一色駅北東方

400m
法令

規制
1中専
(60,180)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
未利用地、農地の介在も目立つが、街路条件が劣り宅地開発の動きは弱い。地域要因に格段の変化はなく、地価
水準はやや下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽島市内の住宅地域で、価格牽連性が強いのは羽島市北部・東部の住宅地域である。需要者の中心は地縁
性を有する30代の一次取得者層である。周辺地域では総額を抑えた建売住宅等も散見されるが、市街地中心部から離
れており、街路条件が劣り、区画整理された利便性の高い住宅地域等と比較して需要はやや弱い状況にある。土地は6
00万~1200万円程度、新築戸建は1800万~2700万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は羽島市正木地区の住宅地事例を中心に採用して市場の実態を反映している。一方、近隣地域は賃貸市場の需
要が乏しく、対象標準地の画地の状況等も考慮し、事業収支の観点から共同住宅を想定することは困難と判断し、収益
還元法は適用しなかった。近隣地域は、自己使用目的の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽島 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[105.0]
100
[114.8]
[103.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感は残るものの
、区画整理済の利便性に優れた地域等の住宅
地需要は比較的堅調である。


街路条件が劣るため、宅地開発の動きは弱く
、周辺地域での農地転用等による分譲地の取
引が目立つ状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.7
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y58

-59836
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,184)
b 羽島Y54

-78828
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.6m市道、
北4.5m、角地




1中専
地区計画等
(70,184)
c 羽島58

-66837
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m市道
、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 羽島54

-70472
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m私道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 羽島Y33

-60027
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,508  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,677 
100
[ 100.8]

35,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,500 
b (            
36,972  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,464 
100
[ 100.1]

35,429 

36,500 
c (            
38,932  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

37,978 
100
[ 101.3]

37,491 

38,600 
d (            
25,716  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

29,251 
100
[  90.0]

32,501 

33,500 
e (            
38,623  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

37,123 
100
[ 103.9]

35,730 

36,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.8 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



羽島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とする地域であり、賃貸市場の需要が乏しく、画地状況からも経済合理性に見合う収
益物件の想定は困難と判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽島 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 -6 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 8,390,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市正木町須賀字中畑1847番2
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,180)

1:3
住宅

W2
中規模一般住宅等が
多く農地も見られる
住宅地域
南4.5m市道 水道、下水 不破一色

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
鉄道線路に隣接している。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
不破一色駅北東方

400m
法令

規制
1中専
(60,180)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
農地等も残されているが、住宅の新築、宅地開発は進んでおらず、現状のまま推移する、と予測する。羽島市の
北部寄りに位置する近隣地域は中央部と比較して人気が低い。地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽島市の北部に位置する郊外の住宅地域。需要者の中心は市内に在住又は勤務する一次取得者層である。
市内の住宅地域のうち、中心市街地内の住宅地域は、近年、区画整理が行われた地区を中心に需要が回復しつつあり、
地価が上昇する地域も見られるようになっている。一方、近隣地域を含む郊外の住宅地域の人気は低迷しており、地価
は下落傾向が続いている。中心となる価格帯は、土地は800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心となっている。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定する傾向にあるため比
準価格の説得力は高い。一方、周辺に見られる共同住宅は駐車場確保のため規模が大きい敷地に建てられている場合が
多い。対して、対象標準地は共同住宅用地としては規模がやや小さく、駐車場を備えた共同住宅の想定が困難である。
従って、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽島 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[105.0]
100
[114.8]
[103.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
羽島市の人口は微減傾向で推移している。令
和3年の土地取引件数は前年と同水準である
が、住宅着工戸数は前年を大きく上回る水準
で推移している。

周辺に農地等が残されているが、住宅の新築
等は少なく、地域要因に大きな変動は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.7
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y58

-59836
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,184)
b 羽島Y54

-78828
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.6m市道、
北4.5m、角地




1中専
地区計画等
(70,184)
c 羽島51

-66836
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.8m市道
、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 羽島Y33

-60430
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,508  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,677 
100
[ 100.8]

35,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,500 
b (            
36,972  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,464 
100
[ 100.1]

35,429 

36,500 
c (            
41,314  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,870 
100
[ 105.4]

37,827 

39,000 
d (            
31,333  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,411 
100
[  94.2]

32,283 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -1.1 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -3.3 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



羽島 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺には共同住宅も見られるが、その殆どが規模の大きい敷地に建てられている。一方、対象標準地
は共同住宅用地としては画地規模がやや小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よって、収
益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ