別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 -5 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 伊藤 晃宏   TEL.
鑑定評価額 8,770,000 円  1㎡当たりの価格 35,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市江吉良町字東川原981番1
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に農
地も残る住宅地域
西4.2m市道 水道、ガス、下水 江吉良

700m
(2)



①範囲 東   110 m、西     0 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
江吉良駅南東方

700m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、今後も現状維持にて推移すると予測する。地価水準は横ばい~やや
下落基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中央小校区を中心とした市内の既成住宅地域。主たる需要者は市内在住者又は就労者である個人を中心と
する。戸建住宅の多い既成の住宅地域であるが、利便性に優る舟橋町、福寿町地区と比較して需要者の選好性は高いと
は言えず需給はやや弱含んでいる。なお市場の中心となる価格帯は土地のみで総額600万円~1000万円程度、土
地建物で同1800万円~2500万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域において土地の取得を前提に賃貸用建物を建設する場合は少なく、収益性を重視した需要者はほとんど見られ
ないため収益還元法は非適用とした。一方比準価格は市場の実勢を表しており説得力が高い。また需要者は自用目的を
前提に取引に参加する場合が中心的となっている。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽島 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[105.0]
100
[113.6]
[100.0]
100
35,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向だが減少率は県全体を下回り
、高齢化率も同様の傾向にある。土地取引件
数は前年を上回る水準で推移している。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.7
交通・接近     -1.4
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y33

-71839
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 羽島Y38

-56541
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 羽島Y48

-79361
羽島市

更地


  
(           ) 
台形 南3.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 羽島33

-58609
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 羽島Y38

-72461
羽島市

建付


  
(           ) 
袋地等 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,024  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,736 
100
[ 101.4]

35,243 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
30,245  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,337 
100
[ 100.8]

33,072 

33,100 
c (            
28,811  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

33,184 
100
[  92.4]

35,913 

35,900 
d (            
37,707  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

39,203 
100
[ 102.5]

38,247 

38,200 
e (            
25,244  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

34,767 
100
[  95.3]

36,482 

36,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +4.6 交通・接近   -3.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -3.3 環境       0.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -2.7 環境      +6.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.1 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,800 円/㎡]  



羽島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性に基づく取引はほとんど見受けられず、経済合理性の観点から当該地域に賃貸用建物を想定することに現
実的妥当性を見いだせないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
羽島 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
羽島 -5 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 安田 聖子   TEL.
鑑定評価額 8,820,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島市江吉良町字東川原981番1
②地積
 (㎡)
245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に農
地も残る住宅地域
西4.2m市道 水道、ガス、下水 江吉良

700m
(2)



①範囲 東   110 m、西     0 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
江吉良駅南東方

700m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
農地転用による宅地分譲や建売住宅等が見られ、住宅地域としての熟成度は緩やかに増している。小学校に近く
値頃感があり、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は羽島市内の住宅地域で、価格牽連性が強いのは羽島市中部の住宅地域である。需要者の中心は30代以上
の市内居住者を主体とする一次取得者及び買替需要者である。当地域は市内の区画整理された利便性の高い地域等に対
して相対的な需要は弱いものの、小学校に近く、値頃感もあり、需給関係は比較的安定している。土地は600万~1
200万円程度、新築戸建は2000万~3000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は羽島市江吉良地区及び周辺の住宅地事例を中心に採用して市場の実態を反映している。一方、近隣地域は賃
貸市場の需要が乏しく、また、標準地の画地の状況等も考慮し、事業収支の観点から共同住宅を想定することは困難と
判断し、収益還元法は適用しなかった。近隣地域は、自己使用目的の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決
定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 羽島 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[105.0]
100
[112.6]
[100.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による先行き不透明感は残るものの
、区画整理済の利便性に優れた地域等の住宅
地需要は比較的堅調である。


周辺部も含め、例年に比べ不動産取引は少な
めであったが、小学校に近く、値頃感もあり
、需給関係は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.7
交通・接近     -1.4
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 羽島 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 羽島Y33

-71839
羽島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 羽島29

-64837
羽島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北9m市道、
南3m、二方路




準工

(70,200)
c 羽島Y33

-62943
羽島市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 羽島33

-58609
羽島市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,024  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,024 
100
[ 101.4]

35,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,500 
b (            
26,000  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  73.8]

35,125 
100
[ 103.9]

33,807 

33,800 
c (            
30,535  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

35,744 
100
[  92.2]

38,768 

38,800 
d (            
37,707  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

39,203 
100
[ 101.6]

38,586 

38,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +7.7 交通・接近   -1.6 環境      -2.0
画地     -22.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -2.4 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -2.7 環境      +5.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



羽島 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とする地域であり、賃貸市場の需要が乏しく、画地状況からも経済合理性に見合う収
益物件の想定は困難と判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ