別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
中津川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市駒場字大平1561番33外
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
北5m市道 水道、下水 中津川

2.0km
(2)



①範囲 東    45 m、西    70 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
中津川駅西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
2階建住宅を標準的使用とする地域特性の継続を見込む。住宅需要は地縁者依存が強く、地価は少子高齢化の人
口構成に連動する形で弱含みの地合いが長引くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中津川市の中津・坂本・苗木地区と判定する。需要の中心は20代後半から40代前半の子育て世帯であ
る。農地転用による分譲など新規宅地に需給が偏り、既存宅地、中古住宅は取引価格に幅がある市況が続いている。対
象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が500万~800万円、新築建売が1500万~2200万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は半年以内の時点が過半の5事例によって試算し、市場実態の反映度が高い価格が得られたと判断する
。収益還元法は非適用であるが、旧来地主の供給物件が大半を占める当該エリアの賃貸住宅市場については、土地の元
本コスト、資産リスクが賃料に反映されにくい実態を把握している。したがって、取引事例比較法の試算結果について
代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[141.3]
[ 99.0]
100
26,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年率1%未満で推移していた全市人口の減少
幅が1%を超え、少子高齢化が加速。コロナ
禍の住宅市場波及は限定的であるが、需要層
は細っている。

新規の住宅需要は農地転用等のミニ開発に偏
重し、地域構成は築古住宅のウエイトが高く
なっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.1
環境       +18.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川46

-68643
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.7m私道、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 中津川Y1

-69332
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南西2.3m、
二方路



(都) 1低専
居住誘導区域
(70,100)
c 中津川38

-68752
中津川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 中津川19

-66475
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 中津川46

-71765
中津川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西2.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,424  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

26,105 
100
[  97.7]

26,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

26,500 
b (            
31,748  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

32,338 
100
[ 111.8]

28,925 

28,600 
c (            
22,668  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,354 
100
[  92.4]

24,193 

24,000 
d (            
32,829  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,698 
100
[ 116.4]

28,091 

27,800 
e (            
23,352  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

23,930 
100
[  87.8]

27,255 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   -2.8 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     +12.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -6.2 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.3 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.2 交通・接近  -23.4 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



中津川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅地域に存し、アパート経営の想定自体が地域特性、典型的需要者の合理的行動と乖離して
いるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
中津川 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 26,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市駒場字大平1561番33外
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(60,100)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
北5m市道 水道、下水 中津川

2.0km
(2)



①範囲 東    45 m、西    70 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
中津川駅西方

2.0km
法令

規制
(都) 1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に比較的近い丘陵地の住宅地域で、周辺では小規模開発等が進行した地域である。リニア車両基地の
予定地にも比較的近く、地価は安定化傾向を維持すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中津川市内のうち、丘陵地の地勢を有する、駒場地区を中心に、手賀野地区等を含む。需要者の中心は
、当地域に地縁又は血縁を有する者を中心に、未利用地も散見されるため、比較的他地区からの転入者も見られる。幹
線道路へのアクセス等は良好で、数年来の弱含みから、値ごろ感のある地価に落着き、ほぼ安定している。需要の中心
となる価格帯は、土地は600万円~800万円程度、新築戸建は1,500万円~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に共同住宅も散見されるが、近隣地域は自用の戸建住宅が中心で、かつ、公法上の制約下、経済合理性に見合う賃
貸住宅の建築が困難なため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、類似地域において多数の信頼性のある事
例を収集し、試算した。土地の取引は居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が主流の地域である。よっ
て、市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[141.9]
[ 99.0]
100
26,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇傾向にある。リ
ニア新駅関連の事業が進展中である。郊外の
住宅地に比して、概ね市街地内の住宅地の需
要は堅調である。

中津川市郊外の住宅地域で、徐々に宅地化さ
れてきた住宅地域であり、概ね静態的に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +15.1
環境       +18.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川46

-68643
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.7m私道、
中間画地




(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 中津川38

-68752
中津川市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 中津川46

-68623
中津川市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
南7.5m、角地




(都) 

(70,200)
d 中津川Y1

-80933
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
東3.2m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,424  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

26,105 
100
[  95.8]

27,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

27,000 
b (            
22,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

22,444 
100
[  90.5]

24,800 

24,600 
c (            
27,993  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,307 
100
[ 100.6]

27,144 

26,900 
d (            
36,416  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.1]

35,667 
100
[ 127.7]

27,930 

27,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   -2.8 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -6.2 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -9.9 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.9 交通・接近   +4.2 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -2.9 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,600 円/㎡]  



中津川 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市郊外に所在する、共同住宅が例外的で、専ら自用の戸建住宅を中心とする住宅地域のため、賃貸需要が弱く、
投資採算性が低い。また、公法上の制約からも経済合理性に見合う共同住宅の想定が困難で、収益還元法を非適
用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ