別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
中津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 38,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市昭和町2236番16
「昭和町4-31」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 中津川

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
中津川駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
市役所等の公共施設に近接した既成の住宅地域で、丘陵地の多い中津川市において、概ね平坦地勢を有する住宅
地である。住宅用地としての供給は少なく、地価は安定から若干の強含み推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内市街地内で、中津川駅徒歩圏を中心とした住宅地域である。需要者の中心は、地縁及び血縁を有す
る市内在住者を中心に、郊外の既存居住者も含まれる。数年来、周辺では取引は皆無に近い状態にあったが、近年、周
辺に不動産業者による小規模分譲が見られる。中心部で利便性に富むため、人気のある住宅地である。需要の中心価格
帯は、土地は700万円~800万円程度、新築戸建は2,500万円~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とした住宅地域である。また、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築が困難な画地規模である
ため、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、中津川駅利用を前提とした類似地域において、多数の信頼性の
ある事例を収集し、試算されたものである。また、取引は居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が中心
である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇傾向にある。リ
ニア新駅関連の事業が進展中である。郊外の
住宅地に比して、概ね市街地内の住宅地の需
要は堅調である。

市中心部に近い、成熟した住宅地域であり、
価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
段認められない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川Y4

-61610
中津川市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東4.6m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
b 中津川19

-68687
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
西1.2m、角地




(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
c 中津川46

-71840
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専
居住誘導区域
(70,100)
d 中津川19

-71850
中津川市

更地


  
(           ) 
不整形 東2.7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 中津川Y2

-73840
中津川市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      38,124
38,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,658 
100
[ 101.4]

36,152 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,200 
b (            
37,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,093 
100
[  94.7]

39,169 

39,200 
c (            
32,680  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

33,347 
100
[  85.4]

39,048 

39,000 
d (            
15,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

22,522 
100
[  62.6]

35,978 

36,000 
e (            
48,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

49,627 
100
[ 122.7]

40,446 

40,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.2 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境     -13.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.4 交通・接近   +2.1 環境     -30.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境     +22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,100 円/㎡]  



中津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地中心部への利便性を有するものの、近隣地域内は専ら戸建住宅を中心とする住宅地域である。また、対象
標準地の画地規模からみて、経済合理的で賃貸可能な敷地面積が不足しており、収益還元法の適用が非現実的で
、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
中津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 38,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市昭和町2236番16
「昭和町4-31」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 中津川

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
中津川駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
小中学校や保育園への利便性の高い文教地区の既存の住宅地域。根強い需要があり、売り物件があれば即完売の
状況。周辺では価格高位の分譲地がある。価格は強含みの状況である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として市の中心市街地内の既存の住宅地域。需要者の中心は、当地域に地縁や血縁を有する居住者や
小規模事業者等。他地域からの転入者等も含まれる。文教地区にあって根強い需要がある。古家が多く、宅地開発の余
地は限られている。売り物件があれば即完売の状況にある。取引は少なく、あっても中古物件の取引が主体で、画地規
模や用途が様々で、市場の中心となる価格帯を推定することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺は、戸建住宅を主体とする住宅地域。取引も自用目的の取引が中心である。また当標準地は敷地面積が小さく
、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法の適用を断念した。居住の快適性や利便性を重視
する住宅地域であり、市の中心市街地及びその周辺から信頼性の高い取引事例を収集し、試算した比準価格を採用し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
リニア車両基地の工事が始まった。土地区画
整理、道路新設、工場団地造成等の関連事業
も進捗している。一方、恵北地区では過疎化
が進捗している。

中心市街地内の文教地区の既存の住宅地域。
開発の余地は限られているが、潜在需要は強
い。周辺の分譲地は価格高位で取引されてい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川Y4

-61610
中津川市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東4.6m、
角地



(都) 2中専

(70,200)
b 中津川46

-71840
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専
居住誘導区域
(70,100)
c 中津川Y1

-80933
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.8m市道、
東3.2m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(70,160)
d 中津川38

-62626
中津川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m私道、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      38,124
38,124  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,768 
100
[ 100.0]

36,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,800 
b (            
32,680  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

33,347 
100
[  88.4]

37,723 

37,700 
c (            
36,416  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.1]

35,667 
100
[  90.4]

39,455 

39,500 
d (            
33,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

33,736 
100
[  87.6]

38,511 

38,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境      -1.4
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近  -10.3 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他     -2.9 行政       0.0 その他     +7.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.1 環境      +2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,100 円/㎡]  



中津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の住宅地域であり、また共同住宅の敷地としては画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住
宅を想定することが非現実的であるため、収益価格を求めなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ