別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
多治見 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -13 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 貴紀   TEL.
鑑定評価額 6,340,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市小泉町6丁目115番26
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 小泉

1.1km
(2)



①範囲 東   115 m、西    65 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
小泉駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
多治見駅周辺での宅地供給が限定的であるなか、代替的に小泉駅周辺での供給が行われており、市場での人気も
高く、周辺には未だ農地も点在していることから、今後も地価は強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多治見駅を中心として広がる市街地中心部周辺の住宅地域であり、特に小泉駅周辺の住宅地域との価格
牽連性が強い。中心となる需要者は、市内在住あるいは市内に通勤する子育て世代を中心とする一次取得者である。駅
徒歩圏との比較における値頃感から市場での人気は高く、近年、強気な価格設定の分譲地も見受けられる。需要の中心
価格帯は、土地総額600~800万円程度であるが、1,000万円以下の物件であれば市場滞留期間は短い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸住宅も見られるが、大半は500㎡以上の画地において相続税対策等を目的として建設されたものであり
、200㎡程度の画地での賃貸住宅建設は非現実的であるため、収益還元法を適用できなかった。主な需要者である居
住目的の個人は、地域の取引価格水準や他の売物件価格との比較検討の上、意思決定を行っている。したがって、代表
標準地との均衡を踏まえ、市場参加者の行動原理を反映する比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症は未だ終息に至っ
ていないが、市内の不動産取引件数は安定的
に推移しており、駅周辺では需要過多の状況
である。

多治見駅周辺と比較して割安である小泉駅周
辺の住宅地域は、若年層からの人気が高い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.8
交通・接近    +19.5
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見35

-80201
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見35

-71179
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.3m市道、
東2.5m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,160)
c 多治見35

-59514
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 西3.2m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 多治見Y5

-68496
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
西4m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
e 多治見Y4

-64612
多治見市

更地


  
(           ) 
台形 南4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,820 
100
[ 111.0]

32,270 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,300 
b (            
30,488  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

27,950 
100
[  87.8]

31,834 

31,800 
c (            
24,207  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,159 
100
[  78.1]

30,933 

30,900 
d (            
25,643  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,484 
100
[  77.0]

31,797 

31,800 
e (            
25,746  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

25,591 
100
[  80.3]

31,869 

31,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.7 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地買増

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   +6.3 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.8 交通・接近   +0.8 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.5 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +3.9 環境     -20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



多治見 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、土地の再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模からは賃貸市場で求められる適正な間取りの建物配置及
び駐車場確保が困難であり、賃貸建物建設の実現性が乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
多治見 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -13 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 正雄   TEL.
鑑定評価額 6,300,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市小泉町6丁目115番26
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 小泉

1.1km
(2)



①範囲 東   115 m、西    65 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
小泉駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR小泉駅周辺の丘陵地に小規模開発された分譲住宅地で熟成しており同用途的特性を維持しつつ推移すると予
測。新型コロナ第6波、変異株の検出等への懸念に基づく先行き不透明感から地価は弱含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR太多線沿線を中心とした多治見市北部の住宅団地を主とする住宅地全般。需要者の中心は市内、ある
いは名古屋方面の事業所に勤務する勤労者であるが一定規模以上については分譲目的の不動産業者等も需要者となる。
分譲住宅地として熟成しており土地供給は散発的である。需要の中心は土地400万円~1,000万円前後。新築戸
建住宅については近隣地域内には見られないがJR小泉駅周辺の建売分譲価格は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域内の取引事例を収集、信頼性の高い資料を選択、採用して試算しており実証的である。収益還元法
については、当該地域の需要者の中心は戸建住宅の自己利用を目的とする個人であり、近隣地域内には収益不動産も立
地しない。更に対象標準地の規模から共同住宅建設を想定することは合理性を欠くので同手法は非適用とした。よって
市場の実態を反映した比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[115.0]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成20年以降人口の減少傾向が続いている
。多治見駅徒歩圏の住宅地の需要が堅調に対
し、郊外の住宅地需要は減少し2極化が進ん
でいる。

宅地分譲された住宅地域として用途的に熟成
、安定している。地域要因に大きな変動は見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.8
交通・接近    +19.5
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見35

-71150
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m私道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見35

-80201
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 多治見35

-59514
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 西3.2m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 多治見Y3

-60919
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.4m市道
、北西2.7m、
二方路



1住居

(70,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.2]

32,391 
100
[ 101.5]

31,912 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,900 
b (            
36,895  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,820 
100
[ 114.2]

31,366 

31,400 
c (            
24,207  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,159 
100
[  77.2]

31,294 

31,300 
d (            
19,008  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

21,252 
100
[  83.3]

25,513 

25,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地     -26.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.7 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.8 交通・接近   +0.8 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +5.1 環境     -18.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



多治見 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を的確に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
JR小泉駅前周辺の丘陵地に開発された自己利用を目的とした戸建住宅を主体とする小規模住宅団地で、地域内
には賃貸物件は見当たらず、賃貸市場は未熟成であり、また画地規模から考慮して経済合理性を有する賃貸経営
可能な収益建物の想定が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ