別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
多治見 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -12 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 4,080,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市笠原町字下神戸2967番2
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に空
地も見られる住宅地
北東6.5m市道 水道、下水 多治見

5.1km
(2)



①範囲 東   140 m、西    70 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
多治見駅南東方

5.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
標準地の存する笠原町は、タイル生産日本一を誇る窯業が盛んな町であるが、近年はタイル業界の衰退傾向に伴
い、人口流出と高齢化が進行しており、今後も地価は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多治見市南部外延部の住宅地域と判断されるが、特に価格牽連性が認められるのは、当市に編入された
旧笠原町の旧来からの住工混在地域である。同町では、タイル業界の衰退傾向を反映し、人口流出と高齢化が進行して
いる。市の南東端に位置する住工混在地域で、土地の引き合いは相対的に少なく、画地の規模や形状等もばらつきがあ
るため、中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、賃貸市場の未成熟性及び標準地の規模等から、賃貸物件を建築することは合理的ではないと判断し、試算
しない。比準価格は、現実の取引事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映し実証的である。旧来からの住工混
在地域であり、類似の不動産との比較の過程を経て価格が形成される点に鑑み、より説得力に富む比準価格を採用し、
代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[153.4]
[100.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成20年以降多治見市の人口減少が続いて
いる。多治見駅徒歩圏の堅調な住宅地需要に
対し、郊外の住宅地需要は減少し、二極化が
進んでいる。

笠原町の高齢化率は30%を超え市内でも高
く、過疎化も進む。価格形成に影響を与える
地域要因の変動は特に見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.3
交通・接近    +25.2
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見35

-71128
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 多治見35

-78176
多治見市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
c 多治見Y3

-931289
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.8m市道
、中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 多治見Y3

-65475
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 多治見55

-78088
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,075  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,010 
100
[ 102.2]

22,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,500 
b (            
21,949  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,777 
100
[  85.1]

24,415 

24,400 
c (            
16,111  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,258 
100
[  66.0]

23,118 

23,100 
d (            
18,704  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,926 
100
[  76.4]

23,463 

23,500 
e (            
31,575  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,793 
100
[ 135.1]

22,793 

22,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.9 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.3 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   -7.5 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近  -14.8 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +1.3 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



多治見 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であること及び経済合理的な賃貸経営が可能な敷地面積を確保できないと判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多治見 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -12 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 4,080,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市笠原町字下神戸2967番2
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に空
地も見られる住宅地
北東6.5m市道 水道、下水 多治見

5.1km
(2)



①範囲 東   140 m、西    70 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
多治見駅南東方

5.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、多治見市郊外にある笠原地区の住宅地域であり、窯業の衰退に伴い、人口の流出が続くものと予測
される。当該地域は市内中心部の土地の値頃感から、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、多治見市郊外の土岐川南部を中心とする住宅地域である。多治見市は地縁的選好性が強い
ため、需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、窯
業の衰退に伴い、人口の流出が続いているため、地価は下落傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地
は400万円前後、新築の戸建物件は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの混在住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模が小さいことから、共同住宅
を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格を採用し、代表標準
地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[153.4]
[100.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、多
治見市住宅地において地価はやや下落傾向に
ある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内郊外の住宅地の下落傾向は依然続いており
、その他は特段の変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.3
交通・接近    +25.2
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見35

-71128
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 多治見35

-78176
多治見市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
c 多治見Y3

-931289
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.8m市道
、中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 多治見Y3

-65475
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,075  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,010 
100
[  99.4]

23,149 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,100 
b (            
21,949  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,777 
100
[  87.6]

23,718 

23,700 
c (            
16,111  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,258 
100
[  64.2]

23,766 

23,800 
d (            
18,704  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,926 
100
[  78.9]

22,720 

22,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.9 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.3 交通・接近  -12.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   -7.5 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近  -14.8 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



多治見 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ