別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
多治見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -7 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市根本町6丁目81番
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
条例区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
北5.8m市道、西側道 水道、下水 根本

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市条例により、建築規制の程
度が第2種低層住居専用地域
並みに緩和。


基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
根本駅南西方

950m
法令

規制
「調区」 
(60,200)
条例区域

⑤地域要因の将
 来予測
建築規制の緩和後、住宅等の新築が若干増加している。今後、緩やかに熟成度を増していくと予測する。周辺の
市街化区域内宅地と比較して地価に割安感があるも、市街化調整区域であり、地価はやや弱含み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に多治見市北部郊外の市街化調整区域内住宅地域。需要者の中心は圏内に在住する一次取得者層である
。市北部に存する市街化調整区域内住宅団地群を除き、圏内は農家集落地域が多く、市場での人気は低い。条例により
建築規制が緩和された地区は周辺の市街化区域内住宅地域と比較して割安感があり、やや弱含みながら一定の需要があ
ると思料する。需要の中心価格帯は、土地は500万円程度、中古住宅は1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では居住環境に着目した自己使用目的の取引が中心である。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決
定する傾向にあるため、取引事例を基礎とする比準価格の説得力は高い。一方、近隣地域周辺に共同住宅は殆どなく、
賃貸市場は未成熟なままであるほか、標準地は画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難である。よって、収
益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[142.7]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成20年以降多治見市の人口減少が続いて
いる。多治見駅徒歩圏の堅調な住宅地需要に
対し、郊外の住宅地需要は減少し、二極化が
進んでいる。

近隣地域の周辺は、戸建住宅等の建築が散発
的に行われている。戸建住宅用地は一定の需
要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.4
交通・接近    +17.4
環境        +7.0
行政       +17.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見35

-71206
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




「調区」 
条例区域
(60,180)
b 多治見35

-71167
多治見市

建付


  
(           ) 
台形 北西4.2m市道
、北東2.5m、
角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
条例区域
(70,168)
c 多治見47

-67832
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 
条例区域
(60,200)
d 多治見55

-65733
多治見市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
北西7m、角地




「調区」 
条例区域
(70,200)
e 多治見55

-65760
多治見市

建付


  
(           ) 
長方形 東11m県道、
中間画地




「調区」 
条例区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,381  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,568 
100
[  91.1]

25,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
9,804  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  60.0]
100
[  98.0]

16,490 
100
[  64.7]

25,487 

25,500 
c (            
20,869  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

23,902 
100
[  89.9]

26,587 

26,600 
d (            
19,350  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

20,973 
100
[  88.0]

23,833 

23,800 
e (            
20,083  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

20,815 
100
[  90.2]

23,076 

23,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近  -15.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近  -15.9 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近  -13.8 環境      +6.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近  -11.3 環境      -4.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近  -10.9 環境      -4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



多治見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺に賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟であるほか、標準地は共同住宅用地としては画地
規模が小さいため、経済合理的な賃貸経営が可能な敷地面積を確保できないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多治見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -7 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市根本町6丁目81番
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
条例区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
北5.8m市道、西側道 水道、下水 根本

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市条例で条例区域に指定され
、第2種低層住居専用地域並
みに緩和されている。


基準方位 北、5.
8m市道
交通

施設
根本駅南西方

950m
法令

規制
「調区」 
(60,200)
条例区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街地郊外にある駅徒歩圏の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当該地
域は景気がやや停滞気味になりつつあるため、地価はやや下落で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、多治見市郊外の土岐川北部を中心とする住宅地域である。多治見市は地縁的選好性が強い
ため、需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景
気がやや停滞気味になりつつあるため、地価はやや下落傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地は5
00万円前後、新築の戸建物件は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅を主体とした標準住宅地域であり、近隣地域にはアパート等の収益物件は皆無で、自用を目的と
する取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、近隣地域では戸建住宅が主体である
ことから、共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格
を採用し、代表標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[142.7]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、多
治見市住宅地において地価はやや下落傾向に
ある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内中心部外縁の住宅地の地価はやや下落傾向
にあり、その他は特段の変動要因は認められ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.4
交通・接近    +17.4
環境        +7.0
行政       +17.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y1

-66362
多治見市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.4m私道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,176)
b 多治見35

-59484
多治見市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




準住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 多治見35

-71150
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m私道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 多治見Y3

-57332
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,508  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

24,341 
100
[  97.7]

24,914 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,900 
b (            
25,892  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

26,262 
100
[ 104.3]

25,179 

25,200 
c (            
23,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.2]

32,391 
100
[ 128.6]

25,187 

25,200 
d (            
32,503  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,048 
100
[ 129.6]

24,728 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.1 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +17.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -2.7 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +18.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地     -26.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     +17.6 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.2 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +17.6 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



多治見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  調整区域内の既存の住宅地であり、再調達原価を的確に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地外れの、市街化調整区域内に形成された自己利用を目的とした戸建住宅を主体とする住宅地域で、地域内
には賃貸物件は見当たらず、賃貸市場は未熟成であり、また画地規模から考慮して経済合理性を有する賃貸経営
可能な収益建物の想定が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ