別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
多治見 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -5 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市金岡町3丁目34番1
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
ほか空地も見られる
住宅地域
北5m市道 水道、下水 多治見

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    90 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
多治見駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
近年、農地から一般住宅への転用が見られる、人気の精華小学校区内の住宅地である。供給過小状態が予測され
、地価は安定から若干の強含み推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地内の既成住宅地で、特に精華小学校校区内の住宅地域を中心とした地域である。需要者の中心は
、市内既存在住者又は名古屋市方面へ通勤する勤労者である。利便性を有し、人気の小学校校区に所在し、旺盛な需要
を反映して、地価は強含みに推移している。近年、近隣地域内に更地分譲があり、売行きは好調であった。市場での需
要の中心価格帯は、土地総額1,200~1,500万円程度、新築戸建3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺に賃貸物件も見受けられるが、近隣地域内には現実に賃貸物件は見られない。また、対象標準地の規模から、共同
住宅建設を想定することは合理性を欠くので、収益還元法を非適用とした。一方、比準価格は類似地域内の取引事例を
収集、信頼性の高いものを選択、採用して試算しており、実証的である。よって、自用取引が過半で、比準価格を妥当
と判断して、これを採用し、さらに代表標準地との均衡も検討の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,300 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[157.2]
[100.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化率は上昇傾向にある。郊
外の住宅需要は減少化の一方、駅徒歩圏の住
宅地の需要が堅調で、特にマンションの売行
きは好調である。

一部、未利用地、低利用地の宅地化が見られ
る程度で、近隣地域においては、価格形成に
影響を与える地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.8
交通・接近    +16.9
環境       +29.5
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y3

-64619
多治見市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見36

-78126
多治見市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
c 多治見35

-59457
多治見市

更地


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
d 多治見Y3

-64555
多治見市

建付


  
(           ) 
正方形 東7.5m市道、
南4.5m、角地




1住居

(70,200)
e 多治見Y4

-73026
多治見市

更地


  
(           ) 
台形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,803  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

55,616 
100
[ 100.0]

55,616 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,600 
b (      31,426
62,852  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

62,479 
100
[ 117.4]

53,219 

53,200 
c (            
64,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

66,122 
100
[ 125.5]

52,687 

52,700 
d (            
64,962  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

62,858 
100
[ 129.0]

48,727 

48,700 
e (            
32,507  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

34,115 
100
[  69.5]

49,086 

49,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +8.2 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +0.4 環境     +29.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   +5.5 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -1.7 環境     -27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



多治見 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内は共同住宅が殆ど無く、概ね戸建住宅を主体とする住宅地域である。また、対象標準地の画地規模で
は、経済合理性を有する共同住宅を建設することが容易ではなく、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
多治見 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -5 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市金岡町3丁目34番1
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
ほか空地も見られる
住宅地域
北5m市道 水道、下水 多治見

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    90 m、北    10 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
多治見駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、幹線背後の平坦地にある閑静な住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当該
地域は景気がやや停滞気味になりつつある中で需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、市中心部に程近い土岐川北部の住宅地域である。多治見市は地縁的選好性が強いため、需
要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景気がやや
停滞気味になりつつある中で需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、
土地は1,300万円前後、新築の戸建物件は3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの標準住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模がやや小さいことから、共同
住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格を採用し、代表
標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,300 円/㎡
[102.8]
100
100
[102.0]
100
[157.2]
[100.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、多
治見市住宅地において地価はやや下落傾向に
ある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内中心部の住宅地の地価はやや上昇傾向にあ
り、その他は特段の変動要因は認められない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.8
交通・接近    +16.9
環境       +29.5
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y3

-64619
多治見市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見Y3

-66373
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
c 多治見35

-59457
多治見市

更地


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
d 多治見Y4

-73082
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m市道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,803  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

55,449 
100
[ 100.0]

55,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,400 
b (            
50,362  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

50,412 
100
[  97.3]

51,811 

51,800 
c (            
64,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

66,122 
100
[ 126.5]

52,270 

52,300 
d (            
29,987  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

43,010 
100
[  83.4]

51,571 

51,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近  -11.7 環境     +20.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +0.4 環境     +30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近  -11.6 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



多治見 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認
められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ