別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
多治見 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -4 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 貴紀   TEL.
鑑定評価額 8,020,000 円  1㎡当たりの価格 20,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市市之倉町9丁目198番3外
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか空地
等も見られる住宅地
北7.8m市道 水道、下水 古虎渓

2.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
8m市道
交通

施設
古虎渓駅東方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
集落的色彩の強い住宅地域であり、土地利用の変化に乏しく、静態的に推移しており、今後も地価は下落傾向が
続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多治見市外縁部の住宅地域であり、特に市内南部の住宅地域との代替競争関係が強い。中心となる需要
者は、市内在住の一次取得者層であるが、近隣地域においては地区外からの転入は少なく、需要者は地縁性を有する者
に限定される傾向にある。近隣地域周辺の大規模住宅団地内での中古住宅の取引は散見されるものの、団地外では取引
は極めて少なく、中心価格帯を把握できない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には戸建住宅のほか地場産業である窯業関連の小規模工場や事務所が多く、賃貸市場が未成熟であることから、収
益還元法を適用できなかった。取引事例比較法の適用に当たっては、市之倉地区内の事例の収集に苦労したものの、地
域の類似性の高い住工混在地域である笠原地区等の事例を重視した結果、地域の特性を反映する説得力の高い比準価格
を試算し得た。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[177.3]
[100.0]
100
20,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市外縁部の住宅団地や集落部では人口の高齢
化に伴い、供給物件が増加傾向にあるが、総
じて需要は弱い。


市内でも人口減少が大きい地域であり、取引
も疎らであり、市場は縮小傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.5
交通・接近    +32.1
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y3

-65475
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 多治見Y3

-931289
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.8m市道
、中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 多治見Y1

-66334
多治見市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 多治見47

-65772
多治見市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 多治見Y1

-60916
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,704  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,926 
100
[  85.8]

20,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,900 
b (            
16,111  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,258 
100
[  79.0]

19,314 

19,300 
c (            
20,500  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

20,842 
100
[ 103.3]

20,176 

20,200 
d (            
23,201  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

23,934 
100
[ 117.7]

20,335 

20,300 
e (            
24,922  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

22,342 
100
[ 112.8]

19,807 

19,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近   -6.2 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.7 交通・接近   +8.4 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   -8.7 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   -9.8 環境     +30.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,100 円/㎡]  



多治見 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  郊外の既成住宅地であり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
多治見市郊外の集落的要素を有する土地利用の程度が低い住宅地域であり、周辺に賃貸住宅等は極めて少なく、
賃貸市場が未成熟であり、賃貸建物建設の実現可能性が乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
多治見 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -4 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 7,980,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市市之倉町9丁目198番3外
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか空地
等も見られる住宅地
北7.8m市道 水道、下水 古虎渓

2.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
8m市道
交通

施設
古虎渓駅東方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
多治見市南部郊外に位置し、旧来から窯業関連産業とともに発展した地域。地縁性が強く、不動産市場の参加者
はほぼ地域内の居住者が中心である。近時は、窯業関連の長期低迷等から地価下落の継続が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市之倉町、滝呂町、笠原町等の中小工場等も混在する旧来からの住宅地域をはじめ多治見市南部の住宅地
域。需要者の中心は、地縁性を有する居住者である。過疎化及び高齢化に加え窯業関連産業の低迷が地価に与える影響
は大きく、需要は低調で取引は減少している。無秩序に市街化しており、道路幅員の狭い地域も多く、幅員による需要
格差は大きい。不動産市場が希薄で、取引価格にばらつきがあるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
多治見市中心市街地から離れた郊外に位置し、自用目的の取引が大半であり、新規賃貸建物は殆ど見られず、賃貸市場
が未成熟であることから、収益価格は試算しない。取引事例比較法においては、多治見市内の住工混在地域の取引事例
を採用したが、地縁的選好性が強いため、慎重に地域要因比較を行った。実証的で信頼性が高い比準価格を採用し、代
表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[178.5]
[100.0]
100
20,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成20年以降多治見市の人口減少が続いて
いる。多治見駅徒歩圏の堅調な住宅地需要に
対し、郊外の住宅地需要は減少し、二極化が
進んでいる。

地場産業である窯業の低迷から市内で最も人
口が減少している地域の一つであり、地域の
衰退傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.5
交通・接近    +32.1
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見55

-78088
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見Y5

-73008
多治見市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 多治見Y3

-65475
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 多治見36

-59483
多治見市

建付


  
(           ) 
不整形 東1.8m市道、
南2m、
北東1.6m、
三方路


1住居

(70,160)
e 多治見Y3

-931299
多治見市

更地


  
(           ) 
不整形 北3m市道、
南西7m、
二方路



準工
土砂災害警戒区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,575  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

30,793 
100
[ 155.1]

19,854 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
26,439  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

29,200 
100
[ 151.9]

19,223 

19,200 
c (            
18,704  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,926 
100
[  90.3]

19,852 

19,900 
d (            
23,216  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

28,223 
100
[ 124.4]

22,687 

22,700 
e (            
22,857  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

24,401 
100
[ 133.6]

18,264 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +8.9 環境     +45.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近  +29.3 環境     +22.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近   -6.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -21.4 交通・接近  +36.4 環境     +16.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.6 交通・接近  +32.6 環境     +14.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



多治見 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
多治見市南部郊外の一般住宅、倉庫及び中小工場の混在する地域で、周辺に新規賃貸物件も殆ど見当たらず、賃
貸需要が弱く、投資採算性が低いため、収益還元法の適用は困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ