別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
高山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高山 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 清水 裕示   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 89,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高山市岡本町1丁目240番10
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高22m



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い既成住宅地域
南7.1m市道 水道、下水 高山

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高山駅西方

600m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)
高度地区最高22m

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は駅や公共施設、商業施設等が徒歩圏内に位置する、住環境に優れた住宅地域である。潜在需要は依然旺
盛で、地価は今後も安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高山駅を起点として半径1キロ圏内に位置する住宅地域一帯と判断される。需要者は当地域に地縁、
血縁関係を有する個人のほか、市内に勤務する中堅以上の給与所得者及び個人事業主等が中心。当地域の属する駅西地
区は、全国でチェーン展開している店舗も多く出店し、土地に対する潜在需要は依然堅調とみる。更地相場は坪30万
円前後と思料するが、最近の取引が少ないため、適正な地価水準の把握は困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を主体とする地域で、居住環境等の市場性を重視した価格形成がなされており、実際の取引事例に基づいた
比準価格は高い説得力を有する。一方、対象標準地は画地規模が小さく、賃貸物件を建築することが現実的に困難であ
ることから、賃貸を想定する収益価格は求めなかった。自用目的の取引が大半であることから、本評価では比準価格を
適正と判断してこれを採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 61.0]
[103.0]
100
88,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年度の県地価調査によると、県全体の
住宅地の平均変動率は前年比0.4P改善し
たが、当市においても前年比0.3P下落幅
が縮小した。

標準地周辺の人口がやや減少している。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     -6.9
環境       -29.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 高山Y44

-59604
高山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度地区最高22m
(60,200)
b 高山44

-78416
高山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度地区最高22m
(60,200)
c 高山44

-78287
高山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.1m市道、
東2.5m、
二方路



(都) 商業
高度地区最高22m
(100,246)
d 高山40

-62092
高山市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度地区最高22m
(60,160)
e 高山40

-59623
高山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,525  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,247 
100
[  98.2]

93,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

96,800 
b (            
75,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

92,636 
100
[ 108.0]

85,774 

88,300 
c (            
78,965  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,776 
100
[  86.0]

88,112 

90,800 
d (            
38,134  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

68,028 
100
[  83.5]

81,471 

83,900 
e (            
68,468  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

74,038 
100
[  86.8]

85,297 

87,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.1 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      +0.9 交通・接近   -2.7 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.7 交通・接近   +1.3 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.2 環境     -10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,200 円/㎡]  



高山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等の観点から、対象標準地上に収益物件を建築想定することは合理性を欠くことから、収益還元法の適
用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
高山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高山 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 向川原 毅彦   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 89,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高山市岡本町1丁目240番10
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高22m



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い既成住宅地域
南7.1m市道 水道、下水 高山

600m
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高山駅西方

600m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)
高度地区最高22m

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は利便性の高い住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移していくと予測する。当面、地価は横ばい
にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市中心部及びその周辺に位置する地域である。主たる需要者は市内在住の個人であるが、高山市内の住宅
地としては高めの価格帯であり、世帯収入や資産額が比較的高い層に限定される。周辺にスーパー等の生活関連施設が
あり、国道へのアクセスも良好で利便性が優れるため需要は高いが、ほぼ熟成した住宅地域で供給は限定的である。近
隣のスーパーでは増床して新装開店するなど動きが見られる。市場の中心価格帯は更地で1500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺に賃貸物件は見受けられるものの取引は主に自己利用目的で行われてい
る。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出しているため実証性に
優れる。比準に際しては対象標準地周辺の住宅地域から規範性の優れた事例を採用しており、説得力の高い価格が得ら
れた。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 60.6]
[103.0]
100
89,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高山市は人口減少局面にある。若年層の市外
流失が続き、高齢化率が高い。新型コロナに
より観光業は打撃を受けているが持ち直しの
動きも見られる。

高山駅西口近くにおいて令和2年11月に国
の合同庁舎が完成した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     -6.9
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 高山Y44

-59604
高山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度地区最高22m
(60,200)
b 高山40

-59623
高山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,176)
c 高山40

-68132
高山市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 高山Y44

-68697
高山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,525  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,525 
100
[ 105.1]

88,035 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

90,700 
b (            
68,468  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

73,072 
100
[  84.1]

86,887 

89,500 
c (            
46,076  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,753 
100
[  72.0]

63,546 

65,500 
d (            
63,943  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

69,272 
100
[  78.5]

88,245 

90,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.1 交通・接近   +2.4 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -4.7 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.1 交通・接近   -6.6 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,600 円/㎡]  



高山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性に見合う収益建物の想定するには対象標準地の画地規模は小さいため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ