別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -29 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 67,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市美和町字西縄1729番4
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:3
住宅

LS2
住宅、アパート、事
業所等が混在する住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 大垣

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅南方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧当市中心市街地の混在的な既成住宅地域としての展開が持続とみるが、街路系統がやや見劣りする。JR大垣
駅周辺部と比較すると、需要はコロナ禍もありやや弱いが、地価は横ばい気味で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧当市中心市街地及びその外延部の既成住宅地域と認識する。需要者の中心は30代後半以降の一次取
得者と言い得る。熟成した住宅地域と言うことから周辺地域での新規住宅地分譲は散見される程度で、静態的で堅実な
様相である。旧当市の中心市街地内では、その地理的位置等から需給関係はやや劣後すると考察する。取引の中心価格
帯は、土地価格は1,200万円強、新築戸建分譲は2,500万円~3,000万円強程度と判定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺一帯には家族向けの低層アパート等が散見されるが、需要者の中心は戸建住宅で、利便性を重視した自己居住目的
の中堅勤労者層と認識する。標準地程度の画地規模では客観的に十分な収益性を期待するには難があり、収益還元法を
適用しなかった。よって、本件では取引市場での代替性、流動性を適切に反映し、実証性、納得性等に優れる比準価格
を採用とし、代表標準地との価格均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[100.0]
100
67,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾向
。地価は全般的には下落範疇であるが、利便
性等の高い地域ではコロナ禍にあっても堅調
である。

混在的な用途性に変化はなく、安定的で記す
べき程の特段の変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.9
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣29

-59259
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣54

-61651
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
北2.5m、
二方路



商業
都市機能誘導区域
(100,240)
c 大垣Y57

-63268
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
北3.3m、角地




商業
都市機能誘導区域
(90,240)
d 大垣29

-59207
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
東5.5m、
二方路



1住居
居住誘導区域
(70,200)
e 大垣Y45

-60726
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,481  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

62,481 
100
[  98.2]

63,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,600 
b (            
61,972  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

67,367 
100
[  96.1]

70,101 

70,100 
c (            
69,578  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,281 
100
[  96.7]

69,577 

69,600 
d (            
58,919  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

58,919 
100
[  95.8]

61,502 

61,500 
e (            
79,750  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,171 
100
[ 102.2]

76,488 

76,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.6 交通・接近   +2.1 環境       0.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.9 交通・接近   +1.9 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.4 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,300 円/㎡]  



大垣 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法は適用不能である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模程度では、アパート等の賃貸用建物を想定することは経済的な合理性を欠くため、収益還
元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -29 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 太田 洋一   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 67,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市美和町字西縄1729番4
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:3
住宅

LS2
住宅、アパート、事
業所等が混在する住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 大垣

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西     0 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅南方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
市の中心部に位置する熟成した住宅地域であり、地域要因は静態的であるが、利便性等が良いことから、一定の
需要が見込まれる。地価については、今後もやや下落ないし横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大垣市の中心部及びその外延部の住宅地域である。需要者の中心は、30歳代後半以上の当市居住者を
主体とする一次取得者である。当地域は熟成した住宅地域であることから地域要因は概ね静態的であるが、市の中心部
に存する利便性が良い地域のため、子育て世代を中心に需要が見られ、需給関係は概ね安定的に推移している。土地価
格は1000~1500万円程度、新築戸建分譲は2500~3500万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存するのは市中心部の既成住宅地域であり、比準価格の試算では、標準地と類似の取引事例を収集・選択して
おり、資料の信頼性は高い。なお、収益想定に合理性が認められないため、収益価格を求めることはできなかった。よ
って、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[100.0]
100
67,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は緩やかに減少していることか
ら、市内の住宅地の需要はやや弱いが、大垣
駅周辺の利便性の高い地域等では、土地需要
は堅調である。

既成住宅地域であり、地域要因は概ね静態的
で、特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.9
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y57

-63268
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.6m市道、
北3.3m、角地




商業
都市機能誘導区域
(90,240)
b 大垣54

-61651
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
北2.5m、
二方路



商業
都市機能誘導区域
(100,240)
c 大垣29

-59259
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣45

-61593
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,578  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,281 
100
[ 101.5]

66,287 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,300 
b (            
61,972  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

67,367 
100
[  96.1]

70,101 

70,100 
c (            
62,481  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

62,481 
100
[  88.4]

70,680 

70,700 
d (            
64,682  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,617 
100
[ 101.7]

63,537 

63,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.9 交通・接近   +1.9 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.6 交通・接近   +2.1 環境       0.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境     -10.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.1 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,100 円/㎡]  



大垣 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模程度では、アパート等の賃貸用建物を想定することに経済合理性を欠くため、収益還元法
の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ