別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -24 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 馬渕 晶江   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市木戸町字北浦1202番1外
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,160)

1:2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
中、農地も残る住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大垣

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
大垣駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,160)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
街路条件が劣る住宅地域で変動要因は乏しい。周辺には農地も存在するため徐々に宅地化が進むと予測する。地
価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは市内西方中心部寄りの木戸町を始めとする杭瀬
川までの住宅地域。需要者は市内に居住又は勤務する30~40歳代の一次取得者層である。中心部寄りであるが道路
が狭く、行止り等街路条件が不十分であることから居住の快適性は劣後し住宅地として人気が乏しい。当該地域の中心
価格帯は土地は60坪程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,500万~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が主体の地域であり共同住宅も散見されるが、需要者は自己居住目的の中堅個人層。売買市場は自
己使用目的が大部分で居住の快適性等が重視される。本件は木戸町の取引を中心に査定しており比準価格の説得性が高
い。対象標準地の画地規模では事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非現実的な為収益還元法は非適用とし
た。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 87.2]
[100.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の総人口は微減、高齢化率は上昇傾向で
ある。駅徒歩圏や利便性の高い地域の住宅地
需要は安定するものの郊外は下落が続く等、
二極化が進行。

特段の地域要因の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     -2.9
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y45

-60737
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣33

-67571
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
南4m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
c 大垣45

-67713
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
西4m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 大垣33

-61715
大垣市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北6m、準角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
e 大垣Y57

-67796
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,711  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

60,942 
100
[ 107.8]

56,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,500 
b (            
66,747  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,795 
100
[ 116.4]

54,807 

54,800 
c (            
46,480  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

43,959 
100
[ 100.9]

43,567 

43,600 
d (            
46,711  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

48,061 
100
[ 104.5]

45,991 

46,000 
e (            
55,212  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,384 
100
[ 102.2]

53,213 

53,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.4 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.3 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   -0.7 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



大垣 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は周辺で一部農地が残るが一般住宅を主体とする地域のため、賃貸需要が弱く、投資採算性が低い。ま
た、対象標準地の画地規模では事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非現実的であることから、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -24 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市木戸町字北浦1202番1外
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,160)

1:2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
中、農地も残る住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大垣

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
大垣駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,160)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅のほかに農地も残る住宅地域で、今後も徐々に農地の宅地化が進むものと予測される。なお
、今後も地価はやや弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは中心市街地及び外延部住宅地域。需要者の中心は市内
に地縁性を有する住宅一次取得の個人層。中心市街地ではマンション分譲が継続しており、外延部戸建需要と競合関係
にある。当該地域は中心市街地に比較的近いが、養老鉄道軌道で分断されているため、市場での人気はやや低い状態が
続いている。中心価格帯は、土地は800万~1200万円、建売分譲住宅は2300万~3000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から需要者は戸建住宅目的の個人層で、新規に土地を購入して賃貸用建物を建設することは少な
いため、収益価格は試算しなかった。なお、比準価格は価格牽連性が強いと判断される周辺部の取引事例を選択して試
算されており、市場の実態を反映している。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 86.7]
[100.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は継続して微減傾向にあるが、
岐阜県全体に比べ減少率は低い。また、高齢
化率は、県全体より低い割合であるが、上昇
傾向にある。

特段の地域要因に変動はない。なお、新規の
戸建分譲は減少傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     -2.9
環境       -11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y45

-60737
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣33

-67571
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
南4m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
c 大垣33

-61715
大垣市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
北6m、準角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 大垣Y38

-66297
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,711  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

60,942 
100
[ 106.8]

57,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,100 
b (            
66,747  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,795 
100
[ 112.3]

56,808 

56,800 
c (            
46,711  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

48,061 
100
[ 109.9]

43,732 

43,700 
d (            
67,331  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

69,622 
100
[ 128.4]

54,223 

54,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.3 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.6 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



大垣 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ