別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -19 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 63,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市新長沢町5丁目17番2
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:1
住宅

LS2
一般住宅を中心にア
パート等が混在する
住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 大垣

2.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    55 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
大垣駅南東方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域はほぼ熟成した住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。今後、地価は下落傾向に
て推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市全域の住宅地域のうち同価格帯の地域であり、特に市東部の住宅地と代替性が高い。主たる需要者
は市内の居住者・就労者で一次取得者層である。当地域は近隣に大型複合商業施設が立地し利便性が優れている。低利
用地や未利用地が市場に出るケースが散見されるが、住宅地域としてほぼ熟成しており、市場としての勢いが強いとは
言えず、地価は下落傾向にある。市場の中心価格帯は更地で1000万円強、新築建物付きで2500万円強である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域及び周辺地域において賃貸物件は見受けられるが賃貸市場は未成熟で、取引は主
に自己利用目的で行われている。市場性を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基
に算出しているため実証性に優れる。比準に際しては対象標準地周辺の住宅地域から代替性の高い事例を採用し、説得
力の高い価格が得られた。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[111.8]
[101.0]
100
63,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向にあるが県全体より減少
率は低い。高齢化率は県全体より割合は低い
が上昇傾向にある。土地取引件数は前年比増
の見込みである。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣33

-67662
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣Y33

-66132
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣Y33

-72852
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




準工
地区計画等
都市機能誘導区域
(60,200)
d 大垣33

-65598
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




1中専
都市機能誘導区域
(60,200)
e 大垣Y57

-64357
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,925  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,292 
100
[ 102.3]

61,869 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,500 
b (            
55,852  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,903 
100
[ 101.5]

54,092 

54,600 
c (            
63,549  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

64,466 
100
[  96.6]

66,735 

67,400 
d (            
62,219  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

63,758 
100
[  96.7]

65,934 

66,600 
e (            
74,018  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,893 
100
[  94.9]

75,757 

76,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.2 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,300 円/㎡]  



大垣 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパートも見られる住宅地域であるが、賃貸市場は未成熟であり、収益建物の想定は現実性がな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -19 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 63,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市新長沢町5丁目17番2
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:1
住宅

LS2
一般住宅を中心にア
パート等が混在する
住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 大垣

2.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    55 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.7
m市道
交通

施設
大垣駅南東方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した低層住宅地域であり、現状の住環境を維持する、と予測する。大垣駅周辺部の住宅地需要は堅調である
が、市街地外縁に位置する既成住宅地の需要は未だ低調である。地価水準は下落傾向が継続する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市中心市街地の外縁に位置する低層住宅地域。需要者の中心は市内に勤務する一次取得者層である。
市内の住宅地域のうち、大垣駅周辺の中心市街地内の住宅地需要は堅調に推移している。一方、市街地外縁に位置する
住宅地域の需要は弱含みで推移している。特に既成住宅地はミニ開発地等と比較して人気が劣り、需要は低調に推移し
ている。中心価格帯は、土地は1,000万円から1,500万円程度、新築戸建ては3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は自用目的の取引が中心となっている。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定する傾向にあるた
め比準価格の説得力は高い。一方、周辺の共同住宅は駐車場確保のため規模が大きい敷地を利用している場合が多い。
対して、対象標準地は共同住宅用地としては規模が小さく、駐車場を備えた共同住宅の想定が困難である。よって、収
益価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,200 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[111.8]
[101.0]
100
63,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で推移している。大垣駅
周辺部の住宅地需要は堅調であるが、郊外で
は低調な地域も見られる。マンション需要も
弱含んでいる。

既成市街地内の住宅地域として熟成しており
、地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.6
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣33

-67662
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣Y45

-66210
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣34

-59344
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




1中専
都市機能誘導区域
(60,200)
d 大垣Y57

-64357
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,925  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

63,292 
100
[ 104.4]

60,625 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

61,200 
b (            
55,999  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

64,827 
100
[ 103.5]

62,635 

63,300 
c (            
69,129  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

69,764 
100
[ 107.6]

64,836 

65,500 
d (            
74,018  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,893 
100
[  97.8]

73,510 

74,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.7 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +0.9 環境      +2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +0.9 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.4 交通・接近   -0.7 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,400 円/㎡]  



大垣 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺には共同住宅も見られるが、殆どの物件は規模が大きい敷地に建てられている。一方、
対象標準地は共同住宅用地としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よっ
て、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ