別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -16 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 杉山 淳   TEL.
鑑定評価額 6,980,000 円  1㎡当たりの価格 39,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市綾野5丁目125番26
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 大垣

5.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅南西方

5.6km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、大きな変動はないと思われる。新型コロナによる景気の先行きの不透明感も
継続しており、地価水準は当面は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大垣市南西部の住宅地域である。主な需要者は、市内通勤の一次取得者であるが周辺市町からの転入
者も見られる。近隣地域は熟成した住宅地域であり、市中心部からやや遠く交通利便性が劣るため需給は弱い。なお、
新型コロナによる景気の先行きの不透明感の継続も影響している。取引の中心となる価格帯は、土地のみで700万円
~1000万円程度、新築戸建物件で2200万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の想定は困難であるため収益還元法は適用
しなかった。近隣地域は快適性、利便性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であり、取引価格の水準を指標
に価格決定される。本件では、市場性を反映し精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、更に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[117.6]
[100.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市は緩やかな人口減少、高齢化率上昇な
どが影響し宅地需要は弱さも見られる。また
、新型コロナによる景気の先行きの不透明感
は継続している。

郊外の熟成した中規模住宅団地であり、地域
要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +0.8
環境       +18.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y23

-57227
大垣市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 大垣54

-77805
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,192)
c 大垣Y23

-60818
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
東6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 大垣57

-78045
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
東4.5m、西4m、
三方路



1住居
都市機能誘導区域
(70,180)
e 大垣58

-80160
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
南6.5m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,629  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

44,334 
100
[ 100.0]

44,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,300 
b (            
40,417  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,377 
100
[ 106.4]

37,008 

37,000 
c (            
42,406  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.3]

47,064 
100
[ 118.5]

39,716 

39,700 
d (            
40,653  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

37,703 
100
[ 106.7]

35,336 

35,300 
e (            
67,571  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

65,076 
100
[ 134.7]

48,312 

48,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0 街路      -7.1 交通・接近   +0.6 環境     +23.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.1 交通・接近   +4.2 環境     +13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.7 環境     +26.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,000 円/㎡]  



大垣 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の間口や画地規模では経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大垣 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -16 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 太田 洋一   TEL.
鑑定評価額 6,950,000 円  1㎡当たりの価格 38,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市綾野5丁目125番26
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 大垣

5.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
大垣駅南西方

5.6km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地であるが、郊外に位置することから利便性が劣り、また、旧来の住宅団地は需要者の選好性が
低いことから需要は弱い。地域要因に大きな変動もなく、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大垣市の南部及び西部を中心とする郊外の住宅地域である。需要者の中心は、30歳代後半以上の当市
居住者を主体とする一次取得者である。当地域は、熟成した中規模住宅団地であるため、中古住宅が取引の中心となっ
ているが、中心市街地に比べて利便性等が劣ることから、需給関係は弱含みで推移している。土地価格は600~10
00万円程度、新築戸建分譲は2200~2500万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存するのは、居住の快適性を重視した自用目的の取引が中心の地域であり、比準価格の試算では、標準地と類
似の取引事例を収集・選択しており、資料の信頼性は高い。なお、収益想定に合理性が認められないため、収益価格を
求めることはできなかった。よって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[117.6]
[100.0]
100
38,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は緩やかに減少していることか
ら、市内の住宅地の需要はやや弱いが、大垣
駅周辺の利便性の高い地域等では、土地需要
は堅調である。

熟成した住宅団地のため、地域要因は静態的
で、特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.1
交通・接近     +0.8
環境       +18.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y23

-57227
大垣市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域
(60,100)
b 大垣52

-65567
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣54

-77805
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,192)
d 大垣57

-78045
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
東4.5m、西4m、
三方路



1住居
都市機能誘導区域
(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,629  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

44,334 
100
[ 100.3]

44,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,200 
b (            
40,043  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

38,682 
100
[ 113.6]

34,051 

34,100 
c (            
40,417  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,377 
100
[ 105.4]

37,360 

37,400 
d (            
40,653  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

37,703 
100
[ 103.9]

36,288 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.1 交通・接近   +4.2 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,800 円/㎡]  



大垣 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模、公法上の規制により、共同住宅を想定することは、事業採算性、経済合理性の観点から非現
実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ