別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 9-1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 1,710,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市柳津町丸野3丁目3番
②地積
 (㎡)
53,068  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
工場

工場周辺に一般住宅
、店舗等が混在する
工業地域
北14m県道、東側道 水道、ガス、下水 柳津

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   280 m、北     0 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   280.0 m、規模      53,000 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m県道 交通

施設
柳津駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
令和3年度、東海財務局管内における製造業の設備投資は増加見込みである。特に、物流関連については、在宅
需要により逆に需要増となっており、新型コロナの収束後もeコマースは定着するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を岐阜圏域の大規模工場適地からなる広いエリアと判定した。主な需要者は大資本を有する上場企業等であ
る。感染症によるサプライチェーンの問題などから自動車関連の生産活動は足元で減少しているが、製造業・非製造業
とも設備投資は増加見込みで推移。取引件数は増えているが、工業地取引は、その規模などによっても成約価格の水準
に乖離が見られ、中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺の大工場は自社使用が殆どであり、一般的な賃貸市場における貸工場は小規模なものに限られるため、収益還元法
は非適用とした。同一需給圏を広域に解するも、地価相場等を斟酌し、岐阜市南部及び隣接する岐南町より、中規模の
工場用地を収集。比準価格は、市場の実態を反映しており、規模格差も十分斟酌している。本件では、代表標準地との
比較検討も踏まえ、更に、広域的に県内の工業地全般の地価動向にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[129.3]
[102.0]
100
32,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあって、工業地、特に、物流は在
宅需要の高まりを背景に、市況が強含みで推
移している。


地域要因に特に目立った変動は認められず、
安定的に推移している。



コロナ禍において、在宅需要の増大は物流サ
ービス関連については受注増となっている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近     -6.9
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y5

-62479
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.7m市道、
北2.8m、
二方路



商業
都市機能誘導区域
(100,342)
b 岐阜南53

-62580
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,400)
c 岐阜南Y3

-65602
岐阜市

底地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 岐南32

-77244
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北12m町道、
東9m、角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,354  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

50,610 
100
[ 158.0]

32,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,700 
b (            
52,425  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,796 
100
[ 163.7]

31,641 

32,300 
c (      21,032
42,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

44,316 
100
[ 137.9]

32,136 

32,800 
d (            
32,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

31,000 
100
[ 103.0]

30,097 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -4.8 環境     +72.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.6 環境     +68.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -7.2 環境     +53.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,200 円/㎡]  



岐阜 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市内における工場の賃貸市場においては中小規模のものが殆どであり、対象標準地のように大規模工場の賃貸借
は収集が困難である。従って、適切な賃貸事例が得られず、賃料水準を把握することができないため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 9-1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 中園 真一   TEL.
鑑定評価額 1,700,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市柳津町丸野3丁目3番
②地積
 (㎡)
53,068  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
工場

工場周辺に一般住宅
、店舗等が混在する
工業地域
北14m県道、東側道 水道、ガス、下水 柳津

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   280 m、北     0 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   280.0 m、規模      53,000 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m県道 交通

施設
柳津駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
業績が好調なメーカーの設備投資や、コロナ禍の巣ごもり需要等を反映した物流施設地など、県下の工場用地に
対する需要は概ね高い水準にある。工場地価はこれらの要因から下げ止まり傾向にあると思われる。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜地区ないし西濃地区等に所在する大工場地域である。主な需要者は製造業や物流関連等の上場企業で
あり、一部に中小企業も見込まれる。製造業が盛んな中部地区は、元来、工場用地の需要が底堅い所であり、岐阜県も
工場地取引では例年、全国中・上位を占めている。工場地取引は工業団地から建屋付き工場など様々であり、形態も分
譲から相対取引など多様である。当市の大工場地の中心価格帯を考慮すれば、概ね坪10万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当市の大工場は自社工場が大半であり、一方賃貸市場における貸工場は100坪程度の小規模なものがほとんどである
。したがって、対象標準地に収益モデルを想定することは困難なため収益還元法は適用しなかった。本件では比準価格
のみ求めたが、比準価格は実際の成約事例から試算して実証性を備え妥当と思料する。本件では比準価格を標準とし、
代表標準地との秤量的な検討を行った上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,100 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[130.2]
[102.0]
100
32,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外からの部品供給が一部滞り生産調整した
メーカーがあるも、岐阜地区等の工場用地需
要は物流関連を中心に概ね堅調である。


近隣地域に特筆すべき変動要因は見られず、
大工場地として安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.9
交通・接近     -6.9
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y5

-65677
岐阜市

建付


  
(           ) 
不整形 北西10.6m県
道、東4.6m、
角地



工業
河川保全区域
(70,200)
b 岐阜南32

-70570
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 岐阜南Y3

-79448
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m市道、
西4.5m、
二方路



2住居
居住誘導区域
(70,200)
d 笠松Y60

-62496
羽島郡笠松町

更地


  
(           ) 
不整形 北5.3m町道、
東4m、南4m、
三方路



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,864  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

34,167 
100
[ 109.9]

31,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

31,700 
b (            
30,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,461 
100
[ 107.1]

31,243 

31,900 
c (            
35,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,486 
100
[ 108.2]

31,872 

32,500 
d (            
24,113  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  66.2]

35,915 
100
[ 114.2]

31,449 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.9 環境     +18.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -8.1 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近   -5.2 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   -2.2 環境     +22.0
画地     -33.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,100 円/㎡]  



岐阜 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工場地にあって再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市内において賃貸借されている工場は小規模なものが大半であり、対象標準地のような5万㎡を超える大工場の
賃貸借は見当たらない。したがって、標準地上に収益モデルを適切に想定することは困難であり実態に合わない
ため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ