鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

岐阜 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜中Ｙ３９ -939001	岐阜市		建付地	（　）	不整形	南33m市道、西5.8m、二方路		商業都市機能誘導区域 (100,600)
b	岐阜中２４ -70431	岐阜市		更地	（　）	長方形	北25m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (100,400)
c	岐阜中３９ -67090	岐阜市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北15m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (90,400)
d	岐阜中Ｙ６０ -67470	岐阜市		更地	（　）	長方形	西20m県道、中間画地		商業 (100,400)
e	岐阜中Ｙ５３ -64334	岐阜市		底地	（　）	長方形	南19m市道、中間画地		２住居居住誘導区域 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 192,905	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	193,292	100 [ 171.9]	112,444	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.8 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.8] 　　　　 100	117,000
b	(　 ) 109,936	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	120,650	100 [ 107.3]	112,442		117,000
c	(　 ) 95,008	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	95,008	100 [ 94.2]	100,858		105,000
d	(　 ) 103,345	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	102,932	100 [ 92.4]	111,398		116,000
e	(　 102,890) 115,000	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	105,800	100 [ 101.5]	104,236		108,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.3	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 +1.4	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.7	交通・接近　 +1.9	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 +1.1	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.9	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 113,000 円／㎡]

岐阜 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,308,957	890,320	3,418,637	1,373,970	2,044,667	（　0.9686） 1,980,464	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	38,832,627 円　　　　（　 77,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐阜 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	137.04	ＬＳ1	137.04
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防都市機能誘導区域	100 ％	400 ％	400 ％	502 ㎡	16.0 m x 23.0 m	前面道路：県道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸しを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	137.04	100.0	137.04	2,749	376,723	4.0	1,506,892
							0.0	0
～

～

～

～

計		137.04	100.0	137.04		376,723		1,506,892
								0

⑨年額支払賃料	376,723 円　×　12ヶ月　＝　 4,520,676 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 137.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保、計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,520,676 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 226,034 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,294,642 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,506,892 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,315 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,308,957 円　　　　（　 8,584 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐阜中　　　　-582	2,684 ( 2,675)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,684	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,758 円/㎡　月額支払賃料（　 2,749 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐阜中　　　　-589	3,426 ( 3,402)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,831
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岐阜 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	84,500 円	16,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	135,620 円	4,520,676　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 464,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 172,300 円	16,900,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	16,900 円	16,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,900 円	16,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 890,320 円　（　　　　　　 1,774 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9686

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,900,000 円	設計監理料率　 120,000 円／㎡　×　 137.04 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0813	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0658 ×　 40 ％　＋　0.0863 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,373,970 円（　　　　　 2,737 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,308,957 円
②総費用	890,320 円
③純収益　①－②	3,418,637 円
④建物等に帰属する純収益	1,373,970 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,044,667 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,980,464 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,945 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,832,627 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
岐阜 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

岐阜 5-17

岐阜県

岐阜第２

氏名

不動産鑑定士　田内　淳

TEL.

鑑定評価額

55,200,000 円

１㎡当たりの価格

110,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	86,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	岐阜市都通４丁目２番外				②地積　(㎡)	502 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）都市機能誘導区域 (100,400)
	台形 1:1.5	店舗Ｓ1	店舗、事務所からなる幹線道路沿いの商業地域	西27m県道、三方路	水道、ガス、下水	岐阜 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２７ｍ県道

交通

施設

岐阜駅北西方

1.5km

法令

規制

商業
(100,400)
準防
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域東側を中心に、規模５００～８００㎡前後の沿道店舗の出店が進んでいる。西側は小規模画地が多いが
、建て替え等に伴う敷地併合が進めば、沿道店舗の熟成が高まる地域と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +7.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 114,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 71,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

中心市街地～西部の路線商業地域を含む一帯を同一需給圏と判定した。需要者は事務所・店舗として利用目的の法人、
個人事業者が中心である。周辺の繁華性はそれほど高くはないが、車両交通量は多く、背後地域は中間所得層以上が居
住する。借地も多く、立地条件・規模・需要層が様々であり、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺地域には店舗・事務所等が比較的みられるが、収益性を重視した取引は少なく資金力のある地元不動産業者による
共同住宅の購入が目立つ程度。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、規準価格
を考慮のうえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　岐阜 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 107,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 96.2]

[103.8]
100

115,000

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響により業種、業態の変化が
みられる。

近年路線商業地域としての色合いが強くなり
、駐車場付き物件が増えている。

三方路で台形状の画地である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.7
交通・接近　　　  -2.6
環境　　　　　　  -2.0
行政　　　　　　  +2.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

岐阜 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜中５６ -70116	岐阜市		更地	（　）	長方形	西20m県道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
b	岐阜中５３ -64678	岐阜市		更地	（　）	長方形	西25m国道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (100,500)
c	岐阜中Ｙ３９ -71856	岐阜市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西27m国道、中間画地		商業居住誘導区域 (100,500)
d	岐阜南２４ -70315	岐阜市		更地	（　）	台形	南17.5m市道、中間画地		準工居住誘導区域 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 87,542	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 81.0]	107,320	100 [ 95.7]	112,142	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.8 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.8] 　　　　 100	116,000
b	(　 ) 85,722	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	94,675	100 [ 92.3]	102,573		106,000
c	(　 ) 62,629	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	96,488	100 [ 89.2]	108,170		112,000
d	(　 ) 78,646	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	78,410	100 [ 75.1]	104,407		108,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -19.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.4	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 114,000 円／㎡]

岐阜 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,987,630	876,007	3,111,623	1,228,630	1,882,993	（　0.9726） 1,831,399	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	35,909,784 円　　　　（　 71,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐阜 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗	137.04	Ｓ1	137.04
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防都市機能誘導区域	100 ％	400 ％	400 ％	502 ㎡	21.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建店舗

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸し

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	137.04	100.0	137.04	2,544	348,630	4.0	1,394,520
							0.0	0
～

～

～

～

計		137.04	100.0	137.04		348,630		1,394,520
								0

⑨年額支払賃料	348,630 円　×　12ヶ月　＝　 4,183,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 137.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保、計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,183,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 209,178 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,974,382 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,394,520 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,248 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,987,630 円　　　　（　 7,943 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐阜中　　　　-604	2,534 ( 2,457)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,586	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,552 円/㎡　月額支払賃料（　 2,544 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐阜中　　　　-536	2,391 ( 2,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,517
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岐阜 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	84,500 円	16,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	125,507 円	4,183,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 459,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 172,300 円	16,900,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	16,900 円	16,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,900 円	16,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 876,007 円　（　　　　　　 1,745 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9726

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,900,000 円	設計監理料率　 120,000 円／㎡　×　 137.04 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0571 ×　 40 ％　＋　0.0690 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,228,630 円（　　　　　 2,447 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,987,630 円
②総費用	876,007 円
③純収益　①－②	3,111,623 円
④建物等に帰属する純収益	1,228,630 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,882,993 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,831,399 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,648 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,909,784 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,500 円／㎡）