別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -57 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 丸山 正樹   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市芥見長山1丁目64番2外
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域

台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
西5m市道 水道、下水 岐阜

11.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
岐阜駅北東方

11.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外の既成集落内の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると思料する。地価は、今後も下
落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、岐阜市北東部郊外の、芥見・大洞・岩田地区を中心とした住宅地域である。近隣地域は、地縁的
選好性が強く、地域周辺及び親族に依る一次取得者が需要の大半と判断する。当該地域は、岐阜駅から距離があり、利
便性に劣ることより、需要が少なく、高齢化が進展している地域の一つである。中心価格帯は、土地は700万円前後
、新築の戸建物件は2,200~2,800万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心であ
り、標準地の規模からも適正な収益が見込めないため、収益価格は、試算しなかった。したがって、北東部郊外の住宅
地の取引事例より求め、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[142.0]
[100.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響より、直近
の取引件数は、減少しているが、需要のある
地域は、引き続き引き合いが多い。


特段の変動要因は見られず、現状維持で推移
している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近     -1.6
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y3

-67614
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 岐阜中Y6

-79022
岐阜市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6.8m市道
、角地




1中専
居住誘導区域
地区計画等
(70,200)
c 岐阜中26

-64901
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 岐阜中Y6

-56513
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m市道、
角地




1低専

(60,80)
e 岐阜中Y6

-71321
岐阜市

更地


  
(           ) 
台形 北東8m市道、
角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,269  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

29,596 
100
[  97.5]

30,355 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,400 
b (            
33,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

30,990 
100
[ 104.7]

29,599 

29,600 
c (            
15,198  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

25,102 
100
[  95.2]

26,368 

26,400 
d (            
26,360  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

24,153 
100
[  95.6]

25,265 

25,300 
e (            
36,283  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

35,806 
100
[  97.3]

36,800 

36,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   -2.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   -4.6 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



岐阜 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
岐阜 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -57 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 端元 常真   TEL.
鑑定評価額 6,680,000 円  1㎡当たりの価格 30,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市芥見長山1丁目64番2外
②地積
 (㎡)
222  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域

台形
1.2:1
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
西5m市道 水道、下水 岐阜

11.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
岐阜駅北東方

11.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
岐阜市北東部郊外の既成住宅地域である。特段の変動要因も認められないことから、当分の間は現状を維持する
と予測する。地価水準については、今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市北東部を中心とする郊外の住宅地域である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する個人を中心
とする。都心への接近性の観点から、交通利便性に乏しく、総じて需要は弱含みの状況である。需要の中心価格帯は土
地総額5百万~7百万程度、新築戸建住宅で20百万円~25百万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、岐阜市北部に存する規範性を有する取引事例を選択して試算した。収益価格は、画地条件等から賃貸用共
同住宅の想定は妥当性を欠くことから、非適用とした。本件では、自己居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の取
引価格の水準を指標に意思決定を行うことが通常であることから、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断
される。以上のことから、比準価格を採用して、代表標準地との検討も加え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[147.1]
[100.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ感染症の影響により、一部に厳しい状
況があるものの、各種政策の効果や海外経済
の改善もあって、景気が持ち直している。


岐阜市北東部に存する郊外の住宅地域であり
、特段の変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近     -1.6
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y3

-67614
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 岐阜中26

-65265
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 岐阜中Y6

-79022
岐阜市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6.8m市道
、南西6.5m、
角地



1中専
居住誘導区域
地区計画等
(70,200)
d 岐阜中Y6

-67462
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1住居
居住誘導区域
地区計画等
(60,192)
e 岐阜中Y5

-65431
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,269  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

29,596 
100
[  98.5]

30,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,000 
b (            
17,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  97.9]

30,417 
100
[ 104.7]

29,052 

29,100 
c (            
33,000  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

30,990 
100
[ 115.2]

26,901 

26,900 
d (            
29,990  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,343 
100
[  97.3]

29,129 

29,100 
e (            
32,854  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,068 
100
[  87.7]

35,425 

35,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   -2.5 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   -3.3 環境      +5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近   +0.8 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -3.1 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.8 交通・接近   -8.3 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,100 円/㎡]  



岐阜 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか、共同住宅も散見される住宅地域であるが、対象標準地は画地条件の観点から、賃貸経営の想定
をすることは、現実的妥当性が認められないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ