別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -51 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 田内 淳   TEL.
鑑定評価額 8,630,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市鏡島中1丁目2番14
「鏡島中1-2-17」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,180)
台形
1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
西岐阜駅北方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
周辺でのミニ開発などがみられるが、街路整備などが劣り、その推移は緩やかに進行するものと予測する。地価
はしばらく、下落基調が続くと予想する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内「鏡島」「本荘」地区などを中心とした既成住宅地域や一部開発の新興の住宅地域全般。需要者の中
心は市内や隣接市へ通勤する一次取得者。近隣地域は、中規模の一般住宅が多い既成の住宅地域で、街路配置などを欠
くが、畑などを中心に新規分譲も一部散見される。取引の中心となる価格帯は土地のみで、800万~900万円程度
、新築戸建物件で2,200万~2,400万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は地積規模が小さく、賃貸物件としての市場性に乏しい為、収益物件の想定は困難であるため、本件では、
収益価格の算出は困難と判断した。他方、近隣地域は、既成の住宅地域であり、自用の住宅取得を目的とした取引が大
半である。よって、価格牽連性の高い類似地域内の豊富な取引事例を基に算出した比準価格を中心に、代表標準地との
検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 83.5]
[102.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地は新型コロナによる土地取引の停滞か
ら脱した感がある。



「長良川」左岸堤防の周辺に中規模住宅が散
在する既成住宅地域。街路整備が遅れている
が、分譲地などの需要が散見される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -9.4
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y5

-79615
岐阜市

更地


  
(           ) 
正方形 北6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜中Y5

-67822
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
東4m、角地




1住居
居住誘導区域
(80,180)
c 岐阜中56

-61420
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
d 岐阜中Y5

-66887
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
e 岐阜中56

-65261
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,047  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,876 
100
[ 104.8]

54,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

55,400 
b (            
54,144  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

52,709 
100
[  93.6]

56,313 

57,400 
c (            
39,324  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,167 
100
[  85.6]

45,756 

46,700 
d (            
41,173  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,602 
100
[ 100.5]

40,400 

41,200 
e (            
70,323  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,042 
100
[ 114.7]

61,065 

62,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.7 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.4 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.2 交通・接近   -5.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   +2.1 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +1.1 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



岐阜 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積規模から、共同住宅を想定することが現実的ではない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -51 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 8,660,000 円  1㎡当たりの価格 52,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市鏡島中1丁目2番14
「鏡島中1-2-17」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,180)
台形
1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

1.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
西岐阜駅北方

1.5km
法令

規制
1住居
(70,180)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当市南西部にあって、三里、鶉、市橋等では世帯人口が堅調に増加しているが、全般に街路条件の悪い鏡島小校
区については、2年連続世帯数が減少しており、今後も地価は弱含みと解する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、鏡島小校区の状況類似住宅地域で、特に、価格牽連性が高いのは、旧中山道以北の全般に
街路配置粗悪な地域と解する。地縁的選好性から、需要者の中心は、市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該
地域の中心価格帯は、土地は1,000万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来からの既成住宅地域であり、アパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心であり、市
場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模が小さいことから、共同住宅を想定する
ことが困難であるため、収益価格は非適用とした。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮し、単
価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 83.5]
[102.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは暫時沈静化している。在宅勤務
の長期化・低金利等相まって、優良住宅地の
需要は高まっている。


当市南西部では、隣接する市橋、鶉地区で2
年連続人口増加がみられる中、鏡島地区は2
年連続で下落している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.7
交通・接近     -9.4
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y5

-67822
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
東4m、角地




1住居
居住誘導区域
(80,180)
b 岐阜中Y5

-79615
岐阜市

更地


  
(           ) 
正方形 北6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜中56

-65261
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜中56

-77415
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m県道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,144  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

52,709 
100
[ 106.7]

49,399 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,400 
b (            
57,047  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,876 
100
[ 109.0]

52,180 

53,200 
c (            
70,323  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,042 
100
[ 133.4]

52,505 

53,600 
d (            
75,231  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

74,039 
100
[ 142.3]

52,030 

53,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.4 環境     +14.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +0.1 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +1.1 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +7.8 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,800 円/㎡]  



岐阜 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ