別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 岐阜 -39　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岐阜 -39 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　中園　真一   TEL.

鑑定評価額 12,400,000 円  １㎡当たりの価格 56,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 45,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 岐阜市琴塚２丁目３番４ ｢琴塚２－３－５｣ ②地積 　(㎡) 220   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 居住誘導区域 (60,180) 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか農地 も見られる住宅地域 北4.5m市道 水道、ガス、下水 岐阜 6.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    80 ｍ、南    50 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．５ ｍ市道 交通 施設 岐阜駅東方 6.0km 法令 規制 ２中専 (60,180) 居住誘導区域 ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域周辺には素地となる農地が残り、今後も宅地開発が見込まれるが、当市東部には競合地区が多いことか ら、その速度は緩やかなものと思料する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     56,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は当市東部郊外に所在する住宅地域である。主な需要者は市内居住の１次取得者で、市外からの転入者も見 込まれる。琴塚地区は近年宅地化が進み、近くにスーパーやドラッグストアが出店して利便性を増しており、民間業者 の開発動向は堅調に推移している。ただ、東部地区には競合する住宅地が多いため、今後の開発速度は緩やかなものと 思われる。取引の中心価格帯は土地（６０坪）で１１百万円前後、建売分譲で２４～３０百万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、土地取引では利便性や居住性に着目した自用目的のものがほ とんどである。試算では隣接地域等の事例資料を採用して規範性の高い比準価格を求めた。一方、手狭な対象標準地に おいて収益性を測ることは経済合理性に反するため、収益還元法は適用しなかった。以上から、本件では指標性が認め られる比準価格を標準とし、代表標準地との価格均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岐阜 -37                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,800 円／㎡ [ 98.2] 100 100 [100.0] 100 [ 76.6] [100.0] 100 56,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     56,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少・高齢化が緩やかに進行。土地取引 件数・住宅着工数はコロナ禍の影響が弱く概 ね堅調に推移。中心部ではマンション過剰感 が出始めている。 周辺では分譲物件に係る宅地開発が進行して おり、戸建住宅地としての熟成度が徐々に増 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.7 交通・接近　　　  -2.5 環境　　　　　　 -25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％