別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -36 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 深貝 哲郎   TEL.
鑑定評価額 4,530,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市森東68番2
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
住宅、農地等が混在
する住宅地域
北6.5m市道 水道、下水 岐阜

14.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
岐阜駅北東方

14.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
農地が比較的多く残る中に、既存住宅と新興住宅が混在する地域で、今後もほぼ現状のまま推移すると予測され
る。地価は今後も下落基調で推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市北東部の三輪南校区を中心に藍川・芥見校区などを含めたエリアの住宅系の地域である。需要者
は市内や周辺市などの事業所への通勤者や自営業者等である。最多価格帯は取引規模にもよるが、更地で500万~7
00万円土地建物一体で2000万~2200万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市郊外の旧来からの集落が多い中にあって、自用目的の土地・建物の取引が多い。賃貸物件も見られるが
昨今の供給過剰、家賃低落傾向から採算性は低い。よって、本件では比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討も
踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。収益還元法は、本標準地の画地規模が比較的小さく、賃貸物件の想定が困
難であることから適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[173.0]
[100.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの新規感染が減り個人消
費の持ち直しが見られる中、住宅投資・土地
需要の回復が期待される。


一部で農地の宅地化も見られるが、特に大き
な変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.7
環境       +71.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北26

-67222
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
b 岐阜北Y3

-79602
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 岐阜北26

-61294
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 岐阜北Y5

-67455
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 岐阜中60

-64795
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,048  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

30,961 
100
[ 123.4]

25,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,100 
b (            
32,331  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,510 
100
[ 123.3]

24,745 

24,700 
c (            
25,563  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,461 
100
[ 102.6]

24,816 

24,800 
d (            
24,682  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,793 
100
[  96.1]

24,759 

24,800 
e (            
26,405  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,035 
100
[ 103.8]

25,082 

25,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.3 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.6 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.3 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -5.9 環境     +14.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



岐阜 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -36 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 水野 亨   TEL.
鑑定評価額 4,530,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市森東68番2
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
住宅、農地等が混在
する住宅地域
北6.5m市道 水道、下水 岐阜

14.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西   100 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北、6.
5m市道
交通

施設
岐阜駅北東方

14.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は岐阜市北部郊外に位置し、農地等も多く見受けられる住宅地域である。農地を宅地化し分譲する物件
も見受けられるが取引価格は安く、地価水準は今後暫くは現状のまま下落基調で推移する地域と予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜市北部の郊外に存する住宅地であり、農地も多く見受けられる中、旧来から存する集落の近隣に位置
する住宅地域である。主たる需要者層は居住の快適性を重視する個人であり、周辺地域に地縁のある需要者を中心とし
て、新築住宅を建築する目的の更地物件のみならず、中古物件をリフォームして使用する需要者が存する。需要者は景
気動向や賃金の動向に伴い総額感を重視し、土地建物で2,500万円前後の需要が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心として形成される住宅地域である。比準価格は現実の取引事例を基礎とした実証的な価格で
あり、本件においては規範性の高い取引事例より求めており、自用の低層戸建住宅の取引が中心となる地域においては
特に規範性が高い。従って、比準価格を標準に代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[171.0]
[100.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は概ね横這い傾向であるが、高齢化
率が上昇している。価格の推移、動向に関し
ては二極化が激しく、駅、市街地への偏重が
進行している。

郊外の市場性の低い地域に位置しており、岐
阜三輪スマートIC供用開始以降地域要因に
特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +1.7
環境       +30.0
行政         0.0
その他      +30.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜北26

-61294
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 岐阜北26

-67180
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南6m、角地




1低専

(60,80)
c 岐阜北Y6

-77414
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 岐阜北Y3

-79602
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,563  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,461 
100
[ 102.6]

24,816 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,800 
b (            
19,223  
100
[  90.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,571 
100
[  83.0]

24,784 

24,800 
c (            
28,164  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,404 
100
[ 104.4]

26,249 

26,200 
d (            
32,331  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,510 
100
[ 123.3]

24,745 

24,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.6 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他    +20.0
b 駐車場と
しての利
%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.4 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.3 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



岐阜 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成資料の収集が困難であることから、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
岐阜市郊外の農地が多く残る集落内に存しており、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要
者は皆無であり、妥当と認められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の
採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ