別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -31 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市花月町2丁目4番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に農地も介在する住
宅地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 岐阜

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.4
m市道
交通

施設
岐阜駅北東方

3.4km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
山際にて、地盤も緩い地域である。農地が未だ多く残り、市街地に近い利便性の良さから新興住宅地として熟成
過程にあるが、地元精通業者は敬遠する地域であり、地価は依然弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 長森西小校区である点も考慮の上、中心市街地外縁の既成住宅地域等からなる同一需給圏を判定した。需要者の中心は
割安感に魅力を感じる一次取得者と解する。市街地に隣接して未利用地が残る地域であり、ミニ開発が多く見られる地
域であるが、地盤の悪さにより敢えて自社の住宅を建築条件にしない業者もいるほどである。取引の中心となる価格帯
は、土地のみで850~1000万円前後、土地建物では2000~2200万円程度と解する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には賃貸アパート等収益物件も見られるが、土地元本の購入を前提とした収益性までは見出せない地域である
。近隣地域は中規模一般住宅の中に農地も介在する住宅地域であり、取引の大半は自己使用を前提とした住宅取得であ
る。このため、本件では同一校区内、国道156号以東の取引事例も含め多角的に試算した比準価格を中心に、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり調整決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 83.0]
[100.0]
100
51,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急行停車駅徒歩圏への選考性は年々強まる一
方で、山際等市場性の劣る物件の人気は劣後
する二極化が進んでいる。


新興のミニ分譲等が熟成過程にある。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.8
交通・接近     -2.9
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中Y4

-56507
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜中Y4

-71870
岐阜市

底地


  
(           ) 
正方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜中Y6

-60291
岐阜市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜中Y2

-79272
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(70,160)
e 岐阜中24

-77117
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,481  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

58,873 
100
[ 110.7]

53,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,200 
b (      27,638
55,276  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

53,415 
100
[ 112.1]

47,649 

47,600 
c (            
53,426  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

58,828 
100
[ 101.3]

58,073 

58,100 
d (            
69,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,709 
100
[ 134.0]

51,275 

51,300 
e (            
72,003  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,766 
100
[ 143.8]

48,516 

48,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +2.2 環境      +8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +3.5 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +2.8 環境      -2.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   +4.5 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   +4.9 環境     +34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



岐阜 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地理的位置を勘案すると、更地を前提とした共同住宅等への新規投資による元本回収は困難な地域であり、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -31 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 片山 恵津子   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市花月町2丁目4番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に農地も介在する住
宅地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 岐阜

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
岐阜駅北東方

3.4km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地への接近性が比較的良好で、宅地分譲等も見受けられるが、農地も介在する山際の地域であるため、
地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜市の中心市街地周辺の住宅地域である。需要者は市内居住者、市内又は周辺市町への勤労者を中心と
する一次取得者である。岐阜市中心部への接近性は比較的良好でミニ開発等も見受けられるが、農地等も介在する山際
の地域であるため、需要は弱含みである。取引の中心となる価格帯は、土地のみで700万円~1100万円程度、新
築戸建物件で2200万円~2600万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的な農地も介在する住宅地域で、賃貸用建物の建設を目的とした取引はほとんどない。標準
地の画地規模で投資採算性に見合う共同住宅を想定することは困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格
は信頼性が高い事例を採用して試算しており、説得力を有する。居住の快適性等を重視する住宅地域であるため、実証
的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 81.1]
[100.0]
100
53,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の人口は減少傾向にあるが、減少率は
県平均より小さい。住環境が良好な地域に対
する需要は堅調である。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.8
交通・接近     -2.9
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中24

-67246
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.1m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜中32

-58894
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南5.5m、角地




2中専
都市機能誘導区域
(80,200)
c 岐阜中24

-66956
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 岐阜中32

-77252
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,383  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,569 
100
[ 101.7]

55,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,600 
b (            
64,591  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

60,695 
100
[ 117.8]

51,524 

51,500 
c (            
63,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,355 
100
[ 117.7]

53,828 

53,800 
d (            
46,731  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,591 
100
[  90.8]

51,312 

51,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.9 交通・接近   -0.4 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   +5.2 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +6.4 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.3 交通・接近   -0.1 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



岐阜 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ