別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
岐阜 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -4 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 端元 常真   TEL.
鑑定評価額 20,500,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市加納永井町1丁目20番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、アパート等が
混在する既成住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
岐阜駅南方

700m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
JR岐阜駅まで徒歩圏内に位置し、良好な居住環境を有する閑静な既成住宅地域であり、需要は底堅く、上昇基
調にて推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、人気の「加納地域」に所在する住宅地域である。主たる需要者は、良好な住環境を選好する高額所得層
の個人のほか、纏まった画地規模を有する場合には、マンション開発事業者等も含む。閑静な住環境とJR岐阜駅への
接近性、文教地区等により、底堅い需要を有する。需要の中心価格帯は、土地坪当たり40~50万円、新築戸建は総
額4500万円程度であるが、5000万円超の高額取引も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、加納地区に所在する取引事例を選択して試算した。収益価格は画地条件から賃貸用共同住宅の想定は妥当
性を欠くことから、非適用とした。本件では、自己居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の取引価格の水準を指標
に意思決定を行うことが通常であることから、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。以上のこと
から、比準価格を採用して、代表標準地価格を規準とした価格にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -61                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[105.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ感染症の影響により、一部に厳しい状
況があるものの、各種政策の効果や海外経済
の改善もあって、景気が持ち直している。


人気の「加納地区」に所在し、閑静な住環境
、JR岐阜駅への接近性、文教地区であるこ
とから、底堅い需要を有する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.7
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南31

-78856
岐阜市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.4m市道、
西5.4m、角地




2住居

(80,200)
b 岐阜南60

-79643
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 岐阜南Y6

-56894
岐阜市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
西6m、角地




準工
居住誘導区域
(80,200)
d 岐阜南Y6

-67287
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




2住居

(70,160)
e 岐阜南Y5

-64482
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
132,083  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

128,058 
100
[ 107.3]

119,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

119,000 
b (            
136,433  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

129,416 
100
[  97.0]

133,419 

133,000 
c (            
121,002  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

121,244 
100
[  99.2]

122,222 

122,000 
d (            
131,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

130,305 
100
[  98.8]

131,888 

132,000 
e (            
129,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,697 
100
[  84.6]

153,306 

153,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -2.8 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.3 環境      +7.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.8 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.3 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



岐阜 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか、共同住宅も散見される住宅地域であるが、対象標準地は画地条件の観点から、賃貸経営の想定
をすることは、現実的妥当性が認められないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岐阜 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -4 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 山村 寛   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市加納永井町1丁目20番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
都市機能誘導区域


(70,200)

1:2
住宅

W2
住宅、アパート等が
混在する既成住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 岐阜

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南   100 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
岐阜駅南方

700m
法令

規制
2住居
(70,200)
準防 
都市機能誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
JR岐阜駅徒歩圏内の居住環境が良好な既成の住宅地域。加納地区の住宅地の需要は市内在住者を中心に根強い
。需要に与える新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微で、地価は若干の上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岐阜駅から南方の国道21号までの住宅地域である。需要の中心は市内在住の住み替え希望者、一次
取得者である。また大規模地についてはマンション開発事業者も含む。住環境は良好でかつJR岐阜駅徒歩圏内の既成
住宅地域として希少性を有し需要は市内でも高い地域である。需要の中心となる価格帯は、土地で11万円/㎡~15
万円/㎡、新築戸建は総額4,500万円程度であるが稀にかなり高額の取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺住宅地域には相続対策や所有地有効活用を目的とした賃貸物件も見られるが、対象標準地はその画地
規模から経済合理性に適した賃貸建物を建築することができず、収益還元法を適用することはできなかった。近隣地域
では自用目的取引を中心とした住宅地であり、利便性、住環境等に着目して価格が形成されている。比準価格は市場性
を反映しており採用は妥当と判断した。代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -61                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[105.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐阜市の住宅地需要はJR駅周辺および南部
の安定している地域と北部の人口が減少し、
需要が減退している地域に二極化の傾向がみ
られる。

岐阜駅徒歩圏の加納地区の住宅地域は戸建、
マンション用地とも需要は堅調。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.7
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南31

-931304
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
b 岐阜南50

-67442
岐阜市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 岐阜南31

-77527
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(70,200)
d 岐阜南31

-931271
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東4m、角地




2住居
都市機能誘導区域
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,767  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

118,866 
100
[  94.9]

125,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

125,000 
b (            
111,550  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

138,818 
100
[  93.1]

149,106 

149,000 
c (            
105,874  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

107,462 
100
[  78.3]

137,244 

137,000 
d (            
108,596  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

121,609 
100
[  94.7]

128,415 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.2 環境      -8.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.3 環境     -15.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



岐阜 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が中心の地域である。更に、対象標準地の規模では市場性ある賃貸住宅の規模を確保することがで
きない。よって事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ