別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
坂城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂城 -2 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 塚田 栄二郎   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
埴科郡坂城町大字南条字下堀4605番5
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)



(60,80)

1:1
住宅

W1
一般住宅、共同住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南4.1m町道、西側道 水道、下水 テクノさかき

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の既成住宅地域

基準方位 北、4.
1m町道
交通

施設
テクノさかき駅東方

1.2km
法令

規制
(都) 1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
坂城町郊外の住宅地域で、人口は減少傾向にあって、住宅地需要は弱含みであり、今後も地価は下落傾向が続く
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂城町を中心に隣接市町等を含む住宅地域と把握される。需要者の中心は坂城町に居住する個人であり、
地区外からの転入は少ない。坂城町内に商業施設等の利便施設は少なく、利便性は劣る。人口は減少傾向、特に若年層
の減少が顕著であり、地価は下落傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、土地のみで500万円前後、新築
建売で2,000万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は既成の住宅地域に所在し自己使用を前提とする取引が殆どを占め、周辺では公営共同住宅も見られるが、
民間の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟であるため、収益価格は試算しない。また、坂城町内の取引事例か
ら規範性の高い比準価格が求められた。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[102.0]
100
[127.9]
[105.0]
100
22,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂城町の人口は減少傾向で、特に若年層の減
少、町外への流出が顕著である。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響は限定的である


坂城町郊外の既成住宅地域で、需要は弱含み
であり、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 坂城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
20521
-38841
埴科郡坂城町

建付


  
(           ) 
台形 北東4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 12105
20521
-36179
埴科郡坂城町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.2m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c 12106
20521
-47063
埴科郡坂城町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12108
20521
-38952
埴科郡坂城町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
e 12106
20521
-46960
埴科郡坂城町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m町道、
北4m、角地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(70,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,685  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

22,317 
100
[ 100.0]

22,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

23,400 
b (            
24,181  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,125 
100
[  99.0]

23,359 

24,500 
c (            
19,084  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,612 
100
[  96.9]

19,207 

20,200 
d (            
21,517  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,345 
100
[ 104.1]

20,504 

21,500 
e (            
17,107  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

21,603 
100
[  94.1]

22,957 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



坂城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難であるので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした既成住宅地域で、民間の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
坂城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂城 -2 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 神頭 和志   TEL.
鑑定評価額 5,360,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
埴科郡坂城町大字南条字下堀4605番5
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)



(60,80)

1:1
住宅

W1
一般住宅、共同住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南4.1m町道、西側道 水道、下水 テクノさかき

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に町営住宅の多い郊外の
住宅団地


基準方位北   4
.1m町道
交通

施設
テクノさかき駅東方

1.2km
法令

規制
(都) 1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
本地域は、坂城町郊外の住宅地域で、商業施設等からも距離があり、生活の利便性においてやや劣る。そのため
、住宅地としての選好性は低いと思料され、地価の下落は継続すると予測せざるを得ない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、坂城町及びその隣接市の住宅地域である。典型的需要者は、坂城町に地縁的選好性を有するマイホーム
保有目的のエンドユーザーが中心となる。坂城町は、製造業を基幹産業としつつも、町外からの通勤者が多く、住宅地
の需要には繋がっていない。南条エリアも、坂城町の南部郊外に位置し、商業施設からの距離もあって、生活の利便性
はやや劣る。その価格水準は、土地が500万円前後、新築戸建は2,000万円以内が主流とならざるを得ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、比較的古くからの住宅街にあって、幅員4mの南道路に面する南西角地のため、居住の快適性を有するこ
とから、住まいとしての需要が高い。比準価格は、現実の取引事例に基づき、実証性を有するところ、収益価格につい
ては、地域の実情と投資採算性の観点から、その試算を断念した。適用した鑑定評価手法、本件各分析との適合性及び
資料の相対的信頼性等を考慮し、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格を以て、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[102.0]
100
[129.8]
[105.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による厳しい状況は徐々に緩和され
、雇用・個人消費等、持ち直しの動きが認め
られる。


坂城町の住宅地需要は、令和以降、台風被災
・コロナ禍と災難が相次ぎ、所得や雇用への
不安等は拭えず、なお弱含みにて推移してい
る。

個別的要因について、特段、変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 坂城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
20521
-36179
埴科郡坂城町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.2m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 12108
20521
-38841
埴科郡坂城町

建付


  
(           ) 
台形 北東4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 12106
20521
-47063
埴科郡坂城町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12105
20521
-36260
埴科郡坂城町

更地


  
(           ) 
長方形 南12m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,181  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,125 
100
[  98.0]

23,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

24,800 
b (            
21,685  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

22,317 
100
[ 100.0]

22,317 

23,400 
c (            
19,084  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,612 
100
[  99.0]

18,800 

19,700 
d (            
25,837  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,495 
100
[ 111.0]

22,068 

23,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



坂城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本標準地は、第一種低層住居専用地域に所在し、その周辺には、低層戸建や多数の空きを抱える町営住宅等が建
ち並んでいる。坂城町中心部や商業施設等からも距離があり、生活利便性はやや劣る。そのため、事業採算性に
見合う賃貸需要を見込むことは困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ