別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
軽井沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘   TEL.
鑑定評価額 51,300,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
②地積
 (㎡)
1,655  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:1.2
別荘

W2
中規模別荘、保養所
等が見られる別荘地
南5.4m町道 水道 軽井沢

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
南軽井沢の幹線道路背後に位
置する、ゴルフ場に囲まれた
平坦な別荘地域。


5.4m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響により移住目的の需要が高まり、地価上昇、品薄の状況で追分や発地地区等の周辺部に需要が
拡大。特に当地は軽井沢ICと中心部を結ぶ幹線道路背後で利便性が良く需要が堅調。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は軽井沢町内に所在する中級程度の別荘地域。需要者の中心は首都圏在住の所得水準が比較的高い個人、会
社経営者等である。新型コロナの影響及びリモートワークの社会的認知により移住目的の需要が増加し、地価を押し上
げている模様。地域の中心を貫通し高速IC~旧軽井沢を結ぶ県道背後に位置する利便性の良い当該地域は、需要が堅
調で地価は上昇傾向にある。規模や環境等により取引価格は区々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む地域は、軽井沢南部に位置する品等が中程度の別荘地域であり、賃貸あるいは事業用として収益の用
に供することは想定し難く、専ら自用の戸建別荘としての利用が最有効使用と判定されるため収益還元法は適用しなか
った。一方、比準価格の試算にあたっては同一需給圏内の類似地域から最新かつ価格牽連性の高い事例を収集でき補修
正も適正に行われているため規範性は高い。よって比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 軽井沢 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,900 円/㎡
[110.2]
100
100
[100.0]
100
[224.4]
[100.0]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により移住目的の需要が増
加し、別荘地、戸建住宅地ともに価格は上昇
傾向。


特記すべき地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境      +120.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
20321
-47328
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
長方形 北西3m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
b 12109
20321
-41190
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m未舗装
町道、
中間画地



(都) 
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12109
20321
-41155
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
d 12106
20321
-47445
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e 12109
20321
-41182
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m未舗装私
道、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,649  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,193 
100
[  71.0]

32,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,700 
b (            
21,097  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,350 
100
[  76.0]

28,092 

28,100 
c (            
30,928  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,701 
100
[  94.0]

33,724 

33,700 
d (            
28,902  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,596 
100
[ 105.0]

28,187 

28,200 
e (            
37,915  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,370 
100
[ 119.0]

32,244 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -29.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -24.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -6.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +19.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



軽井沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況にある。また
、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(町自然保護対策要綱の容積率制限20%以下)により
、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
軽井沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 悦雄   TEL.
鑑定評価額 50,300,000 円  1㎡当たりの価格 30,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
②地積
 (㎡)
1,655  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:1.2
別荘

W2
中規模別荘、保養所
等が見られる別荘地
南5.4m町道 水道 軽井沢

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
軽井沢町南部に所在する幹線
背後の平坦な別荘地域。


5.4m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
軽井沢バイパス南背後でゴルフ場の東側平坦部の別荘地域で交通利便性も良く需要は増加傾向にある。南軽井沢
では平坦部が広がる別荘地域について選好度が高く、当該地域を含め地価は強含みである。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は軽井沢町南部で軽井沢町における中級から中級以下の別荘地域である。需要者の中心は首都圏在住の所得
水準の比較的高い個人、会社経営者等である。当該地域は軽井沢町南部で幹線背後の平坦部の別荘地域であり交通利便
性が良く近年需要は増加傾向である。更に最近は、コロナ禍等による町内への移住者の増加も反映し需要は比較的堅調
である。規模や個別の要因等により取引価格が区々であるため需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は軽井沢町南部の類似性を有する別荘地の事例を採用し、要因格差の判定を適切に行って求めた実証的で市場
性を反映した価格であり説得力を有する。収益価格は当該地域が別荘地で、別荘・保養所の自用目的の取引がほとんど
であり賃貸物件は見受けられない。更に、行政上の規制から採算の合う賃貸用不動産の想定は困難であるので収益還元
法は適用せず比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 軽井沢 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,900 円/㎡
[109.4]
100
100
[100.0]
100
[238.8]
[100.0]
100
29,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
首都圏を中心とした別荘需要に加え、コロナ
禍等による町内への移住者の増加も反映し、
軽井沢町の別荘需要は堅調である。


地域要因に特別な変動はない。町南部を縦断
する幹線背後で交通利便性が良く需要は増加
傾向。


個別的要因による変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.8
環境      +130.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
20321
-47780
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
不整形 南3m道路、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
b 12105
20321
-36680
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
不整形 北4.2m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12107
20321
-42646
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
d 12010
20321
-38926
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
台形 北8.9m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,438  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

20,691 
100
[  70.0]

29,559 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,600 
b (            
24,027  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

25,494 
100
[  85.4]

29,852 

29,900 
c (            
30,744  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,820 
100
[ 105.4]

30,190 

30,200 
d (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,576 
100
[ 106.9]

30,473 

30,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.7 環境     -25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.3 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.9 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,400 円/㎡]  



軽井沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況にある。また
、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(町自然保護対策要綱の容積率制限20%以下)により
、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ