鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

安曇野 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１２２０２２０ -44937	安曇野市		更地	（　）	ほぼ台形	北東4m市道、中間画地		（都）商業 (80,240)
b	１２０１２２０２２０ -44770	安曇野市		更地	（　）	ほぼ長方形	西4.8m市道、中間画地		（都）１住居 (60,192)
c	１２１０５２０２２０ -36770	安曇野市		更地	（　）	長方形	東6m県道、中間画地		（都）近商安曇野市土地条例 (80,200)
d	１２０１１２０２２０ -41867	安曇野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北12.8m県道、東3.5m、角地		（都）商業安曇野市条例： (90,400)
e	１２００６２０２２０ -42612	安曇野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西9.2m国道、中間画地		（都）準住居安曇野市条例： (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,868	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	36,868	100 [ 88.4]	41,706	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	41,700
b	(　 ) 46,369	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	46,369	100 [ 94.1]	49,276		49,300
c	(　 ) 44,004	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	46,320	100 [ 96.0]	48,250		48,300
d	(　 ) 45,164	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	45,164	100 [ 100.0]	45,164		45,200
e	(　 ) 38,802	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	38,802	100 [ 93.1]	41,678		41,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 44,200 円／㎡]

安曇野 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,523,801	855,824	3,667,977	3,520,920	147,057	（　0.9725） 143,013	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	2,698,358 円　　　　（　 21,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

安曇野 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	95.00	Ｓ3	285.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業安曇野市土地条例	90 ％	400 ％	400 ％	124 ㎡	9.0 m x 13.8 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロアー貸し）、２～３階事務所（フロアー貸し）建物で駐車場は敷地外での賃貸を想定

⑦有効率　 78.7 ％
の理由

店舗・事務所としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	95.00	76.0	72.20	2,101	151,692	3.0	455,076
							1.0	151,692
2～ 2	事務所	95.00	80.0	76.00	1,720	130,720	3.0	392,160
							1.0	130,720
3～ 3	事務所	95.00	80.0	76.00	1,589	120,764	3.0	362,292
							1.0	120,764
～

～

計		285.00	78.7	224.20		403,176		1,209,528
								403,176

⑨年額支払賃料	403,176 円　×　12ヶ月　＝　 4,838,112 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 224.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,838,112 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 401,563 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,436,549 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,209,528 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,091 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 403,176 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2060　＝　 76,161 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,523,801 円　　　　（　 36,482 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	安曇野（店）　　　　-301	2,310 ( 2,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,143	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,142 円/㎡　月額支払賃料（　 2,101 円/㎡）　基準階 1 F B
b	安曇野（事）　　　　-4	1,927 ( 1,891)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	2,141
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

安曇野 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	192,400 円	48,100,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	193,524 円	4,838,112　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 336,700 円	48,100,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	48,100 円	48,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,100 円	48,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 855,824 円　（　　　　　　 6,902 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,100,000 円	設計監理料率　 164,000 円／㎡　×　 285.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 40 ％　＋　0.0693 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,520,920 円（　　　　　 28,395 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,523,801 円
②総費用	855,824 円
③純収益　①－②	3,667,977 円
④建物等に帰属する純収益	3,520,920 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	147,057 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	143,013 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,153 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,698,358 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
安曇野 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

安曇野 5-2

長野県

長野第２

氏名

不動産鑑定士　奥原　清

TEL.

鑑定評価額

5,390,000 円

１㎡当たりの価格

43,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	安曇野市豊科４８４９番３外				②地積　(㎡)	124 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) （その他）安曇野市土地条例 (90,400)
	1:1.5	店舗Ｓ3	小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	北西15m市道	水道、下水	豊科 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 20 ｍ、南 15 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

豊科駅東方

180m

法令

規制

（都）商業
(90,400)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
　来予測

　豊科駅前の商業地域であるが、地域経済等の変化に対応が遅れており、他の地域と同様に駅前商店街として衰
退している。新規出店等の動きも鈍く、地価は横ばいで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 46,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 22,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は安曇野市内一円と把握した。中でも豊科駅を中心とする市街地内の既存商業地域および住商混在地域は代
替競争の関係が密接である。需要者は地元の小規模法人や個人事業者が中心であるが、店舗の郊外化または大型化に移
行する中で、駅前や既存の中心商業地域が経済の変化に対応できず衰退する一方で、加えて景気低迷の影響等を受け商
業地需要は低調である。そのため、取引の中心となる土地の価格帯の把握は困難となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用の店舗が支配的な中心市街地内の商業地域であり、地価水準は専ら売買価格が指標となっている。比準価格は市内
の複数の取引事例を基に試算し実証的なものと思料する。豊科駅に近い商業地域内ながら賃貸市場の熟成度がやや低い
ため、土地の経済価値に見合う賃料水準が形成されているとはいえず、収益価格は低位に試算されている。以上により
、取引事例から試算した実証的な比準価格を標準とし、収益価格を関連付け鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     43,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

地方経済の先行き不透明等から事業者の動き
も慎重気味であるが、景況感改善の指標も一
部で見られ、土地需要は底堅い。

特別な地域変動要因は見られない。

個別的要因に変動は無い。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

安曇野 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０６２０２２０ -48257	安曇野市		更地	（　）	台形	南西2.2m道路、中間画地		（都）準住居 (60,160)
b	１２１０７２０２２０ -43321	安曇野市		建付地	（　）	ほぼ台形	西12.8m国道、中間画地		（都）準工 (60,200)
c	１２１０５２０２２０ -36770	安曇野市		更地	（　）	長方形	東6m県道、中間画地		（都）近商安曇野市土地条例 (80,200)
d	１２０１２２０２２０ -44937	安曇野市		更地	（　）	ほぼ台形	北東4m市道、中間画地		（都）商業 (80,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,902	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	36,902	100 [ 79.8]	46,243	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	46,200
b	(　 ) 37,289	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	37,289	100 [ 87.7]	42,519		42,500
c	(　 ) 44,004	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	46,320	100 [ 93.6]	49,487		49,500
d	(　 ) 36,868	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	36,868	100 [ 80.8]	45,629		45,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -16.1	交通・接近　 -0.9	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.8	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.9	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 46,000 円／㎡]

安曇野 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,555,227	860,433	3,694,794	3,542,880	151,914	（　0.9725） 147,736	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	2,787,472 円　　　　（　 22,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

安曇野 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	95.00	Ｓ3	285.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業安曇野市土地条例	90 ％	400 ％	400 ％	124 ㎡	9.0 m x 13.8 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロアー貸し、延床面積は地域の標準的な規模、駐車場は敷地外での賃貸を想定した。

⑦有効率　 78.3 ％
の理由

標準的な建物を想定して査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	95.00	75.0	71.25	2,090	148,913	3.0	446,739
							1.0	148,913
2～ 2	事務所	95.00	80.0	76.00	1,756	133,456	3.0	400,368
							1.0	133,456
3～ 3	事務所	95.00	80.0	76.00	1,609	122,284	3.0	366,852
							1.0	122,284
～

～

計		285.00	78.3	223.25		404,653		1,213,959
								404,653

⑨年額支払賃料	404,653 円　×　12ヶ月　＝　 4,855,836 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 223.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,855,836 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 388,467 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,467,369 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,213,959 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,168 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 404,653 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 76,690 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,555,227 円　　　　（　 36,736 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	安曇野（店）　　　　-4	2,273 ( 2,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,273	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,131 円/㎡　月額支払賃料（　 2,090 円/㎡）　基準階 1 F B
b	安曇野（共）　　　　-315	1,790 ( 1,716)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,989
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

安曇野 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	193,600 円	48,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	194,233 円	4,855,836　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 37,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 338,800 円	48,400,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	48,400 円	48,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	48,400 円	48,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 860,433 円　（　　　　　　 6,939 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	48,400,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 285.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 40 ％　＋　0.0693 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,542,880 円（　　　　　 28,572 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,555,227 円
②総費用	860,433 円
③純収益　①－②	3,694,794 円
④建物等に帰属する純収益	3,542,880 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	151,914 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	147,736 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,191 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,787,472 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,500 円／㎡）