別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
安曇野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安曇野 5-1 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 奥原 清   TEL.
鑑定評価額 9,540,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安曇野市明科中川手3760番5外
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
安曇野市土地条例



1:2
建築中

小売店舗が建ち並ぶ
明科駅に近い商業地
北西10m国道 水道、下水 明科

100m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         331 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項は無い。

10m国道 交通

施設
明科

100m
法令

規制
(都) 
(60,200)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
 来予測
明科駅に近接する国道沿いの商業地域であるが、顧客は郊外の大型店に流出して地域は衰退傾向が続いている。
今後も地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は安曇野市内の既存商業地域及び住商混在地域と判定した。②需要者は地元の小規模法人や個人事業者が
中心であるが、市内商業地の郊外化・分散化が進行して旧来型の中心市街地域が衰退する中で、さらに景気低迷の影響
を受けて経済全般にわたり下り基調である。③不動産取引および需要は極めて低調であり、取引の中心となる土地の価
格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は駅に近接する路線商業地としての性格も有する商業地域であるが、自用の小規模店舗が中心である。比準価
格は広域的な地域から選択した複数の取引事例に基づく実証的なものであり信頼性が高い。なお賃貸市場の熟成度が低
く地価に対応する賃料水準が形成されにくい地域性ゆえに収益還元法の適用は断念した。本件評価においては、代表標
準地との検討を踏まえ実証的かつ市場実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安曇野 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[149.9]
[100.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方経済の先行き不透明等から事業者の動き
も慎重気味であるが、景況感改善の指標も一
部で見られ、土地需要は底堅い。


国道19号線に歩道設置事業が予定されてい
るほかは、現在特別な地域変動要因は見られ
ない。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.6
交通・接近     -0.1
環境       +48.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 安曇野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
20220
-36999
安曇野市

更地


  
(           ) 
台形 北西9.8m国道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 12101
20220
-39879
安曇野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西14m国道、
南東5.8m、
角地



(都) 
安曇野市条例:
(70,200)
c 12104
20220
-48838
安曇野市

建付


  
(           ) 
長方形 西9.8m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12104
20220
-48924
安曇野市

更地


  
(           ) 
長方形 南11m市道、
中間画地




(都) 1住居
安曇野市条例
(60,200)
e 12101
20220
-39871
安曇野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西17m県道、
中間画地




(都) 
安曇野市条例
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,000 
100
[ 100.8]

25,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,800 
b (            
31,894  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

30,314 
100
[ 100.1]

30,284 

30,300 
c (            
28,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,115 
100
[ 100.6]

27,947 

27,900 
d (            
31,120  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,312 
100
[  97.1]

31,217 

31,200 
e (            
37,024  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,024 
100
[ 126.0]

29,384 

29,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -0.6 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



安曇野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価が把握できず不適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
安曇野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安曇野 5-1 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 久保 大典   TEL.
鑑定評価額 9,570,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安曇野市明科中川手3760番5外
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
安曇野市土地条例



1:2
建築中

小売店舗が建ち並ぶ
明科駅に近い商業地
北西10m国道 水道、下水 明科

100m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m国道 交通

施設
明科駅西方

100m
法令

規制
(都) 
(60,200)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
 来予測
郊外型大型店への顧客流出等から駅周辺の既存商業地域は衰退傾向にある。あやめシティーが解体され、跡地利
用に期待がかかるが、当面は現状推移で、需給は弱含みの状況が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安曇野市及び周辺町村の商業地域又は混在地域。需要者の中心は、地元を主とする個人事業者又は中小
事業者等であるが、住宅地への転換目的の個人も想定可能である。商況の低迷、事業者の高齢化等から潜在的供給はあ
るが、住宅地としての利用可能性等から市場に出ることは少ない。商業用途での需要は低調で、需給は弱含み傾向が続
いている。需要の中心となる価格帯は、取引規模、用途、取引事情等個別性が強いため一定の水準は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺の商業地域は、自用の店舗又は店舗併用住宅が中心であり、店舗、事務所等の賃貸物件は少なく、商
業向けの賃貸市場は成熟しているとはいえないため、収益還元法は適用しない。比準価格は実際の取引事例に基づき実
証的である。当該地域は、自用目的の取引が中心で、取引価格水準を指標に価格決定されることが一般的である。以上
より、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安曇野 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[146.8]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安曇野市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾
向にある。明科地区については、人口減少傾
向が続いており、地域経済も低迷している。


明科駅前の国道19号の歩道整備事業に伴い
、沿線建物の建替・減築工事が進展中である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.6
交通・接近     -0.1
環境       +45.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安曇野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
20220
-39465
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.5m国道
、中間画地




(都) 
安曇野市条例:
(60,200)
b 12001
20220
-39063
安曇野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.2m市道
、北西1.6m、
角地



(都) 

(60,200)
c 12105
20220
-36999
安曇野市

更地


  
(           ) 
台形 北西9.8m国道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 12007
20220
-40364
安曇野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.4m市道
、北西5.6m、
北東4.7m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,900 
100
[  96.0]

30,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,100 
b (            
28,400  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,059 
100
[  97.7]

28,720 

28,700 
c (            
26,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,000 
100
[  90.7]

28,666 

28,700 
d (            
19,364  
100
[  80.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,359 
100
[  81.9]

28,521 

28,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.2 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者仕入

%/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.3 交通・接近   -0.2 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



安曇野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
明科駅に近い旧来からの商業地域であり、自己使用の小規模な店舗等が多く、賃貸物件はほとんど見られず、賃
料水準の把握が困難であるため非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ