別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
安曇野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安曇野 -5 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 奥原 清   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安曇野市豊科田沢4917番14
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
安曇野市土地条例



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南6m市道 水道、下水 田沢

870m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
田沢駅北方

870m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
 来予測
JR線路東側の山裾に位置する既存住宅地域。市内でも東端に位置し面的な広がりに乏しいことと各種施設から
距離的に離れているため市場性は弱含みで二極化が鮮明な市場の実態を反映して現状で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内豊科田沢地区および明科光地区を初めとする既存住宅地域全般と判定した。需要者は新興住宅が殆ど
であるが近隣縁故者を中心に市内第一次取得者。需給動向は、利便性が劣る地域であるため供給は一定数あるものの需
要は弱含み動向。市場で中心となる価格帯としては土地が70~80坪で600~700万円台が最多価格帯、建物付
の新築分譲で総額2000万円台後半~3000万円台前半。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は安曇野市内住宅地の代替性の高い事例より試算したもので、比準の過程も適正で市場の実態を反映し規範性
が高い。一方賃貸市場は未成熟であり、投資採算性が見込めないため、収益価格の適用は断念した。以上より、市場の
実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安曇野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安曇野市の人口は、地域により二極化してお
り、豊科や穂高等のうち環境や利便性に優る
地域は増加し、既成の農家集落地域では減少
傾向が続く。

地域要因に特別の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安曇野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
20220
-36784
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.9m市道
、北東6.2m、
角地



(都) 
安曇野市土地条例
(60,100)
b 12104
20220
-48693
安曇野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
南西12.6m、
南3.9m、
三方路


(都) 
安曇野市条例
(70,100)
c 12105
20220
-36929
安曇野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 
安曇野市条例
(60,100)
d 12104
20220
-48916
安曇野市

更地


  
(           ) 
台形 南西4.8m市道
、中間画地




(都) 
安曇野市土地条例
(60,100)
e 12105
20220
-36845
安曇野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.9m市道
、中間画地




(都) 
安曇野市土地条例
(60,120)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

24,149 
100
[  99.8]

24,197 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,200 
b (            
26,295  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

25,908 
100
[ 105.7]

24,511 

25,500 
c (            
24,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,221 
100
[  96.9]

24,996 

26,000 
d (            
26,741  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

26,635 
100
[ 108.2]

24,616 

25,600 
e (            
25,135  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,452 
100
[ 105.6]

23,155 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.1 環境      +8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +0.5 環境      +9.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.1 交通・接近   +0.7 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



安曇野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
安曇野 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安曇野 -5 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 久保 大典   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安曇野市豊科田沢4917番14
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
安曇野市土地条例



1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
南6m市道 水道、下水 田沢

870m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
田沢駅北方

870m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
安曇野市土地条例

⑤地域要因の将
 来予測
豊科地区東部の山裾に存し、平坦地が少ない地勢と店舗等への接近性に劣ることから地域の発展性に乏しい。需
要は低調だが、供給も少なく、また、底値感もあるため、地価は横這いを継続と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安曇野市郊外及び松本市郊外の住宅地域であるが、特に強い代替性が認められるのは安曇野市東部郊外の
住宅地域である。需要者の中心は松本市への通勤者を主とする安曇野市及び周辺市町村居住の一次取得者である。需給
動向は、全体的に供給が多い中、安曇野市東部郊外地域は利便性にやや劣ることから需要が弱く、需給はやや弱含み。
需要の中心となる価格帯は、土地のみで700万円~800万円、新築戸建物件では2,800万円程度が標準的。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市内住宅地の事例より試算したもので比準の過程も適正で市場の実態を反映し、規範性が高い。近隣地域に
おいては、新規の賃貸住宅建設が非常に少なく既存の賃貸住宅の収益性も低いことから、本件では収益還元法は非適用
とし、取引事例比較法のみの適用となったが、採用した資料の信頼性と比準過程の妥当性から価格の規範性は高いもの
と思料する。よって比準価格を標準とし代表標準地と規準した価格を関連付け鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安曇野 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安曇野市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾
向にある。豊科地区の人口は微減傾向で、宅
地需要は比較的堅調だが二極化傾向が鮮明で
ある。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 安曇野 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12101
20220
-39719
安曇野市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 12106
20220
-48085
安曇野市

更地


  
(           ) 
不整形 東9.5m市道、
中間画地




(都) 
安曇野市条例
(60,100)
c 12106
20220
-48029
安曇野市

建付


  
(           ) 
台形 北4.4m市道、
中間画地




(都) 
安曇野市土地条例
(60,100)
d 12107
20220
-43165
安曇野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南東6m、角地




(都) 1住居
安曇野市土地条例
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,696  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

26,617 
100
[ 108.1]

24,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,600 
b (            
24,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

26,053 
100
[ 108.7]

23,968 

24,900 
c (            
25,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,820 
100
[ 105.8]

24,405 

25,400 
d (            
19,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,597 
100
[  79.9]

24,527 

25,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.1 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -0.1 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   -0.1 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



安曇野 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新規の賃貸住宅建設が非常に少なく既存の賃貸住宅の収益性も低いことから、規範性のある賃貸事例の収集が困
難であり、収益価格に説得力が認められないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ