別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
佐久 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐久 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 悦雄   TEL.
鑑定評価額 7,100,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐久市下小田切字勝間503番8
②地積
 (㎡)
302  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かアパート等もある
住宅地域
南4m市道 水道、下水 臼田

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
旧臼田町近郊の住宅地域。

基準方位北   4
m市道
交通

施設
臼田駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧臼田町は佐久平駅を核とした佐久市の中心地域からは遠距離に位置し接近性、利便性等が劣るため需要は弱含
みで推移しており、地価は引き続き下落傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧臼田町及び旧佐久市南部の住宅地域である。需要者は臼田地区を中心とする佐久市の居住者、市内への
通勤者で南佐久地方の町村からの転入者もある。需給動向は、臼田地区が佐久市の中心地域である佐久平駅周辺からは
遠距離に位置するため接近性、利便性等が劣ることから需要の低迷が続いている。最近の取引が少ないため需要の中心
となる価格帯は把握し難いが、土地で500万円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に共同住宅も見られる地域であるが、当該地域においては自用目的の取引が主体で収益目的の取引は少
なく、更に、佐久市中心部から離れており賃貸需要も弱いことから収益還元法は非適用とした。比準価格は臼田地区及
び旧佐久市南部の類似地域の実際の取引事例を基に試算した実証的で説得力を有する価格である。よって、市場性を反
映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐久 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[136.1]
[104.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
臼田地区は市の中心地域である佐久平駅周辺
からは遠距離に位置し、接近性、利便性が劣
るため需要は依然として弱含みである。


既存の住宅地域で地域要因に特別な変動は認
められない。



方位が南であるほかは概ね標準画地であり、
個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +10.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 佐久 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
20217
-38950
佐久市

更地


  
(           ) 
正方形 北東4m市道、
北西8.5m、
角地



(都) 2低専

(60,80)
b 12106
20217
-47842
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.8m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
c 12105
20217
-36459
佐久市

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.4m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 12109
20217
-41065
佐久市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.6m市道、
中間画地




(都) 

(60,100)
e 12103
20217
-36642
佐久市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,556  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,593 
100
[ 116.9]

22,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

23,700 
b (            
26,829  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

26,224 
100
[ 118.9]

22,056 

22,900 
c (            
19,295  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

19,237 
100
[  85.4]

22,526 

23,400 
d (            
20,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,701 
100
[  92.6]

22,355 

23,200 
e (            
27,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,513 
100
[ 120.5]

22,832 

23,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.8 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.2 環境      -8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.4 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



佐久 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内は共同住宅も見られるが賃貸市場は未成熟である。又、佐久市の中心部から離れ利便性が劣るため新規の
賃貸需要は弱い地域であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
佐久 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐久 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 宮本 吉豊   TEL.
鑑定評価額 7,130,000 円  1㎡当たりの価格 23,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐久市下小田切字勝間503番8
②地積
 (㎡)
302  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かアパート等もある
住宅地域
南4m市道 水道、下水 臼田

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
旧臼田町の郊外型住宅地域。
なだらかな傾斜を有する。


基準方位 北  4
m市道 
交通

施設
臼田駅南西方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧臼田町の南部に位置する住宅地域で、近年安定的に推移している。一円の住宅地供給に余剰感があり、生産年
齢人口の減少が続く中、地価は今後も弱含み傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐久市全域に及び、旧臼田町により強い代替競争関係が作用する。需要者は佐久市内の事業所に勤務する
30~40代の地元居住者が中心である。郊外各所に大小の分譲地が散在し、宅地供給はやや過剰。生産年齢人口の減
少傾向などから有効需要が限られる中、土地価格は微調整を続けている。土地は600~800万円、新築の戸建物件
は2000万円台前半が需要の中心と捉えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
付近に散見されるアパートは遊休地利用の一方途として建築される傾向が強いため、土地価格に見合うような収益はま
ず見込めない。また、価格形成要因としては居住の快適性、利便性、安全性が重視され、収益性は選択指標に入らない
ため収益価格の試算は行わなかった。よって、唯一の試算価格である比準価格を標準とし、人口、世帯数、高齢化率の
推移に留意するとともに代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意の上、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐久 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[134.8]
[104.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口総数は微減、世帯数は増加傾向にあ
る。新設住宅着工件数微増。佐久平駅圏の土
地需要は堅調を保つ。


安定的に推移しており、地域要因に変化は見
られない。下小田切を含む臼田地区は人口、
世帯数とも微減している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +10.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 佐久 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12108
20217
-39259
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.7m市道
、中間画地




(都) 

(60,100)
b 12106
20217
-47690
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12108
20217
-39143
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.2m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 12105
20217
-36686
佐久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 12103
20217
-36642
佐久市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,007 
100
[ 105.0]

22,864 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

23,800 
b (            
24,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,703 
100
[ 103.9]

22,813 

23,700 
c (            
20,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,337 
100
[  91.0]

22,348 

23,200 
d (            
20,775  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,368 
100
[  89.4]

22,783 

23,700 
e (            
27,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

27,513 
100
[ 122.5]

22,460 

23,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,600 円/㎡]  



佐久 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   最近における適切な事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を主とする郊外型の住宅地域である。周辺に賃貸住宅は見られるものの、公営が多い。付近において
は収益性が選択の指標にはならないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ