鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

飯山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１０２０２１３ -38472	飯山市		更地	（　）	ほぼ長方形	西10m市道、南5m、東6m、三方路		（都）１住居 (80,200)
b	１２１０２２０２１３ -38090	飯山市		更地	（　）	ほぼ長方形	西15m市道、中間画地		（都）１住居 (70,200)
c	１２０１１２０２１１ -40820	中野市		更地	（　）	ほぼ整形	東16.5m県道、中間画地		（都） (70,200)
d	１２１０２２０２１１ -38032	中野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6.2m県道、中間画地		（都）商業 (80,372)
e	１２１０２２０２１１ -38085	中野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南6.2m県道、中間画地		（都）商業 (80,372)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,462	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	25,527	100 [ 95.5]	26,730	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	26,700
b	(　 ) 38,644	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	37,871	100 [ 113.7]	33,308		33,300
c	(　 ) 32,917	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	32,357	100 [ 109.3]	29,604		29,600
d	(　 ) 39,000	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	38,376	100 [ 149.7]	25,635		25,600
e	(　 ) 44,948	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	44,364	100 [ 154.6]	28,696		28,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +65.0
d	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +72.0
e	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,000 円／㎡]

飯山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,189,399	1,117,908	4,071,491	3,874,500	196,991	（　0.9445） 186,058	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	3,510,528 円　　　　（　 12,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

飯山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	150.00	ＬＳ2	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	286 ㎡	8.1 m x 34.8 m	前面道路：県道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所、フロア貸。地域の標準的階層等を考慮。

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

地域の同用途の建物状況を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	170.00	86.0	146.20	1,600	233,920	3.0	701,760
							1.0	233,920
2～	事務所	170.00	90.0	153.00	1,420	217,260	3.0	651,780
							1.0	217,260
～

～

～

計		340.00	88.0	299.20		451,180		1,353,540
								451,180

⑨年額支払賃料	451,180 円　×　12ヶ月　＝　 5,414,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 299.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,414,160 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 324,850 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,089,310 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,353,540 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,723 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 451,180 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 87,366 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,189,399 円　　　　（　 18,145 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	小布施４公６９２２　　　　-1	1,618 ( 1,589)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [ 85.0]	1,586	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,631 円/㎡　月額支払賃料（　 1,600 円/㎡）　基準階 1 F B
b	須坂４公６９２２　　　　-3	2,032 ( 1,964)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [142.0]	100 [ 85.0]	1,684
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

飯山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	262,500 円	52,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	270,708 円	5,414,160　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 59,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 420,000 円	52,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	52,500 円	52,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	52,500 円	52,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,117,908 円　（　　　　　　 3,909 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	52,500,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0693 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,874,500 円（　　　　　 13,547 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,189,399 円
②総費用	1,117,908 円
③純収益　①－②	4,071,491 円
④建物等に帰属する純収益	3,874,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	196,991 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	186,058 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 651 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,510,528 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
飯山 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

飯山 5-1

長野県

長野第１

氏名

不動産鑑定士　内藤　武美

TEL.

鑑定評価額

7,640,000 円

１㎡当たりの価格

26,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	飯山市大字飯山字本町１１７３番２				②地積　(㎡)	286 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	1:4.5	店舗兼住宅Ｓ3	小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	東16m県道	水道、下水	飯山 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 35 ｍ、南 50 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 280 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

本町商店街

街

路

１６ｍ県道

交通

施設

飯山駅北東方

1.1km

法令

規制

（都）商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

静間地区への店舗集中に加え飯山駅前地域の整備効果が定着する一方で、本地域の繁華性は依然として低い。２
０１９年の水害や新型コロナウィルスの影響もあって収益性低下に歯止めがかからず地価は下落と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 27,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、飯山市市街地及び周辺にある既成商業地域で、周辺市町村熟成商業地域との関連も認められる。需要者
層は地元事業経営者又は中小法人が中心となる。市場の動向として郊外路線商業地域及び飯山駅周辺地域への消費流出
が続き、本地域の需要動向は、人口減少、周辺地域の台風１９号（２０１９年）浸水被害や新型コロナウィルスの影響
もあり低調である。需要の中心価格帯は、取引が少ない状況にあるため把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格に関しては、商業地域の取引事例が希少な中で、当市類似状況下にある地域の事例を中心に求めたもので、一
定程度実証性ある試算が行われた。収益価格はアーケード街である本地域の特性と商況衰退により、容積率を十分に活
用した投資採算性ある建物の想定が困難なことから試算価格も低水準となった。よって、実証性ある比準価格を中心に
、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　信濃 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 15,100 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[100.0]

100
[ 56.2]

[100.0]
100

26,300

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

事業所数の減少が続く。静間地区幹線道路沿
い及び飯山駅前地域の活性化に対し、既存商
業地域の空洞化には全く歯止めがかかってい
ない。

地域要因に大きな変動はない。浸水想定区域
内であるが水害リスクは標準価格に反映して
いる。令和２年飯山駅乗車人員は大幅減少（
－３４％）した。

間口奥行比が大きいものの地域の標準的画地
である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -39.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

飯山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０４２０２１１ -47788	中野市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東12m県道、中間画地		（都） (60,200)
b	１２１０１２０２１１ -38950	中野市		更地	（　）	ほぼ整形	北西18m県道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	１２１０９２０２１１ -40809	中野市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西12m県道、中間画地		（都）１中専 (60,200)
d	１２１０３２０２０７ -36079	須坂市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西9m国道、中間画地		準住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 34,155	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	33,779	100 [ 107.7]	31,364	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	31,400
b	(　 ) 32,157	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	32,588	100 [ 122.8]	26,537		26,500
c	(　 ) 23,802	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 80.0]	100 [ 98.0]	30,208	100 [ 114.0]	26,498		26,500
d	(　 ) 30,237	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	33,429	100 [ 119.1]	28,068		28,100
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +23.0
a	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +28.0
b	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +28.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,300 円／㎡]

飯山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成中心商業地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,349,094	1,221,175	4,127,919	3,926,160	201,759	（　0.9445） 190,561	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	3,595,491 円　　　　（　 12,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

飯山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	170.00	Ｓ2	340.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	286 ㎡	8.1 m x 34.8 m	前面道路：県道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し、１階店舗、２階事務所、駐車場付、地域の標準階層考慮

⑦有効率　 88.0 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	86.0	146.20	1,580	230,996	3.0	692,988
							1.0	230,996
2～ 2	事務所	170.00	90.0	153.00	1,400	214,200	3.0	642,600
							0.0	0
～

～

～

計		340.00	88.0	299.20		445,196		1,335,588
								230,996

⑨年額支払賃料	445,196 円　×　12ヶ月　＝　 5,342,352 円
⑩a共益費（管理費）	80 円／㎡　×　 299.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 287,232 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,629,584 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 337,775 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,291,809 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,335,588 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,555 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 230,996 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 44,730 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,349,094 円　　　　（　 18,703 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	長野４公４９８３　　　　-15	2,470 ( 2,420)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [162.0]	100 [120.0]	1,412	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,428 円/㎡　月額支払賃料（　 1,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	長野４公４８５６　　　　-10	1,914 ( 1,846)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [130.0]	100 [120.0]	1,334
c	長野４公０５１８２　　　　-1	2,372 ( 2,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [145.0]	100 [120.0]	1,585

飯山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	266,000 円	53,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	337,775 円	5,629,584　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 85,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 425,600 円	53,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	53,200 円	53,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	53,200 円	53,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,221,175 円　（　　　　　　 4,270 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	53,200,000 円	設計監理料率　 152,000 円／㎡　×　 340.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0693 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,926,160 円（　　　　　 13,728 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,349,094 円
②総費用	1,221,175 円
③純収益　①－②	4,127,919 円
④建物等に帰属する純収益	3,926,160 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	201,759 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	190,561 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 666 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,595,491 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,600 円／㎡）