鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

上田 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０６２０２０３ -47131	上田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西16m県道、北西2.1m、角地		（都）商業 (100,400)
b	１２１０８２０２０３ -38905	上田市		建付地	（　）	長方形	北東16m県道、中間画地		（都）商業 (100,500)
c	１１９０６２０２０３ -43147	上田市		貸家建付地	（　）	不整形	北東6.5m市道、南東1.2m、準角地		（都）商業 (90,390)
d	１２００８２０２０３ -33860	上田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西16m県道、中間画地		（都）商業 (100,400)
e	１１９０２２０２０３ -35833	上田市		建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 83,612	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	88,871	100 [ 81.3]	109,312	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	109,000
b	(　 ) 72,607	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	72,462	100 [ 83.3]	86,989		87,000
c	(　 ) 99,148	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.9]	104,005	100 [ 95.0]	109,479		109,000
d	(　 ) 90,744	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	89,927	100 [ 83.3]	107,956		108,000
e	(　 ) 84,115	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	82,433	100 [ 75.3]	109,473		109,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 109,000 円／㎡]

上田 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の商業地域であり、方式の適用に馴染まない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,320,183	1,386,289	3,933,894	3,645,720	288,174	（　0.9445） 272,180	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	5,135,472 円　　　　（　 68,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

上田 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	65.00	Ｓ4	260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火土砂災害警戒区域	100 ％	500 ％	500 ％	75 ㎡	9.0 m x 8.0 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸し。１階・２階店舗、３階・４階事務所。屋外駐車場想定。地域の標準的賃貸物件考慮。　

⑦有効率　 73.5 ％
の理由

標準的建物を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.00	72.0	46.80	2,575	120,510	3.0	361,530
							1.0	120,510
2～ 2	店舗	65.00	74.0	48.10	2,190	105,339	3.0	316,017
							1.0	105,339
3～ 4	事務所	65.00	74.0	48.10	2,060	99,086	0.0	0
							0.0	0
～

～

計		260.00	73.5	191.10		424,021		677,547
								225,849

⑨年額支払賃料	424,021 円　×　12ヶ月　＝　 5,088,252 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 191.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 458,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,546,892 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 277,345 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,269,547 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	677,547 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,437 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 225,849 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 44,199 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,320,183 円　　　　（　 70,936 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	上田４公０９７１７　　　　-1	1,656 ( 1,625)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	2,567	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,630 円/㎡　月額支払賃料（　 2,575 円/㎡）　基準階 1 F B
b	上田４公０９７１７　　　　-2	1,800 ( 1,797)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 83.0]	100 [ 85.0]	2,686
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

上田 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	247,000 円	49,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	554,689 円	5,546,892　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 90,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 395,200 円	49,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	49,400 円	49,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	49,400 円	49,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	０

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,386,289 円　（　　　　　　 18,484 円／㎡）　　（経費率　　 26.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9445

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	49,400,000 円	設計監理料率　 181,000 円／㎡　×　 260.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0693 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,645,720 円（　　　　　 48,610 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,320,183 円
②総費用	1,386,289 円
③純収益　①－②	3,933,894 円
④建物等に帰属する純収益	3,645,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	288,174 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	272,180 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,629 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,135,472 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
上田 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

上田 5-1

長野県

長野第１

氏名

不動産鑑定士　大井　邦弘

TEL.

鑑定評価額

8,100,000 円

１㎡当たりの価格

108,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	90,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	上田市中央１丁目５０９９番２外｢中央１－４－５｣				②地積　(㎡)	75 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,500) 防火（その他）土砂災害警戒区域 (100,500)
	台形 1.2:1	店舗Ｓ4	各種専門店が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西18m県道	水道、ガス、下水	上田 210m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 40 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗・事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 8.0 ｍ、規模　　 70 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

駅前ロータリー至近の中心商
業地域。

街

路

１８ｍ県道

交通

施設

上田駅北東方

210m

法令

規制

（都）商業
(100,500)
防火
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

大型店への顧客集中が進む中で、中心市街地の繁華性は減退傾向にあり、特に飲食業は新型コロナの影響により
先行きが不透明である。

(3)最有効使用の判定

中層店舗・事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 114,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 65,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は当市内に位置する比較的繁華性の高い商業地域、主たる需要者は小売店舗、飲食業等を営もうとする長野
県内の個人又は法人が中心である。中心商店街では、アリオ上田店及び郊外大型小売店舗との競争関係において繁華性
が減退しているものの、マンション建設による徒歩圏での背後地人口の増加が期待されている。取引価格は当事者の業
種、個別事情により左右され、需給の中心となる価格は見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格の試算の過程において採用した事例の信頼性は高く、各事例の特徴を把握の上適正に補修正が行われたため、
市場の実態及び対象地の個別性を適切に反映し規範性は高い。一方、収益価格の試算において採用した数値はデータに
基づくものの想定事項が多い。よって標準地は商業地であり市場参加者は通常意思決定に際し収益力に着目するが、本
件においては資料の相対的な信頼性に鑑み、比準価格を重視し収益価格を比較考量して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    109,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中心市街地は有効需要に支えられ下げ止まり
傾向にあったが、コロナ禍によってやや不透
明感が増している。旧郡部の商業地は下落率
が大きい。

特記すべき地域要因の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

上田 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０６２０２０３ -47039	上田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	南8.4m市道、中間画地		（都）近商 (90,300)
b	１２１０６２０２０３ -47188	上田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西15m市道、西3.2m、角地		（都）商業 (90,400)
c	１２１０６２０２０３ -47131	上田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西16m県道、北西2.1m、角地		（都）商業 (100,400)
d	１２１０８２０２０３ -38905	上田市		建付地	（　）	長方形	北東16m県道、中間画地		（都）商業 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 55,961	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,793	100 [ 53.4]	104,481	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	104,000
b	(　 ) 60,015	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	58,092	100 [ 56.4]	103,000		103,000
c	(　 ) 83,612	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	88,871	100 [ 71.5]	124,295		124,000
d	(　 ) 72,607	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	72,462	100 [ 74.0]	97,922		97,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -42.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -43.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -26.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 114,000 円／㎡]

上田 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,330,368	1,396,008	3,934,360	3,660,000	274,360	（　0.9458） 259,490	（ 5.3 - 0.0 ） 5.3％
	⑧収益価格	4,896,038 円　　　　（　 65,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

上田 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	65.00	Ｓ4	260.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火土砂災害警戒区域	100 ％	500 ％	500 ％	75 ㎡	9.0 m x 8.0 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１，２階店舗、３，４階事務所のフロア貸を想定、敷地内に駐車場はない。地域の標準的階層・利用状況等を考慮。

⑦有効率　 73.5 ％
の理由

同種の建物より想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	65.00	72.0	46.80	2,632	123,178	5.0	615,890
							1.0	123,178
2～ 2	店舗	65.00	74.0	48.10	2,106	101,299	5.0	506,495
							1.0	101,299
3～ 4	事務所	65.00	74.0	48.10	1,842	88,600	5.0	443,000
							1.0	88,600
～

～

計		260.00	73.5	191.10		401,677		2,008,385
								401,677

⑨年額支払賃料	401,677 円　×　12ヶ月　＝　 4,820,124 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 191.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 687,960 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,508,084 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 275,404 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,232,680 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,008,385 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,080 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 401,677 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 78,608 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,330,368 円　　　　（　 71,072 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	上田４公０３８７９　　　　-9	1,574 ( 1,574)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 85.0]	100 [ 80.0]	2,893	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,700 円/㎡　月額支払賃料（　 2,632 円/㎡）　基準階 1 F B
b	上田４公０９７１７　　　　-1	1,656 ( 1,625)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,588
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

上田 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	300,000 円	50,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	550,808 円	5,508,084　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 45,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 400,000 円	50,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	50,000 円	50,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,000 円	50,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,396,008 円　（　　　　　　 18,613 円／㎡）　　（経費率　　 26.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9458

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,000,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 260.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0732	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 40 ％　＋　0.0693 × 30 ％　＋ 0.0983 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,660,000 円（　　　　　 48,800 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,330,368 円
②総費用	1,396,008 円
③純収益　①－②	3,934,360 円
④建物等に帰属する純収益	3,660,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	274,360 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	259,490 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,460 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,896,038 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,300 円／㎡）