別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
松本 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -31 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 久保 大典   TEL.
鑑定評価額 6,890,000 円  1㎡当たりの価格 30,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市大字今井字合戦場3245番24外
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
松本市景観計画


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 広丘

4.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.6 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
広丘駅北西方

4.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
松本空港の南西側に位置する今井ニュータウン内の住宅地域。値頃感はあるが松本市郊外に位置し、交通利便性
・生活利便性が劣るため、住宅の売り圧力が強く、住宅地価は今後下落基調にて推移していくものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松本市南西郊外及び隣接村の住宅地域。特に松本空港周辺で宅地開発された住宅地域により強い代替競争
関係が認められる。需要者の中心は当該地域に縁故を有する居住者であるが一部外部からの流入も認められる。需給動
向は利便性が劣る郊外の分譲住宅地域であり住宅需要は乏しく、緩慢に推移している。需給の中心となる価格帯は土地
価格で600~800万円程度、新築の戸建物件で2,500~3,000万円程度が標準的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市郊外の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。よって共同住宅はほぼなく、あったとしてもそのほとんどは
既存の地主に限定されたものであり賃貸市場は成熟していないことから収益価格は試算し得なかった。一方、比準価格
は類似地域で得られた事例を中心として類似性も高く補修正も適正と認められ、その規範性・実証性は高いものと判断
される。従って、本件では比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[101.1]
[103.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松本市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾向
である。松本市の郊外の住宅需要はやや低調



地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.1
環境         0.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12104
20202
-48961
松本市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.1m市道
、中間画地




2中専

(60,164)
b 12001
20202
-39398
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 北1.9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12006
20202
-42699
松本市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 12009
20202
-39458
松本市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.1m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12012
20202
-45097
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.4m県道、
北2.5m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,028  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,933 
100
[ 105.3]

30,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,200 
b (            
30,328  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,692 
100
[ 102.9]

29,827 

30,700 
c (            
28,700  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

31,514 
100
[ 109.9]

28,675 

29,500 
d (            
24,904  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,251 
100
[  81.0]

29,940 

30,800 
e (            
24,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

24,024 
100
[  79.2]

30,333 

31,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.1 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,600 円/㎡]  



松本 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
松本市郊外に存する自用の戸建住宅中心の住宅団地で、最寄駅からも離れているため、賃貸需要はほとんど見ら
れず、賃貸市場が成熟していないため非適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
松本 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -31 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 宮坂 祐里   TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市大字今井字合戦場3245番24外
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
松本市景観計画


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ分譲住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 広丘

4.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.6 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
広丘駅北西方

4.2km
法令

規制
1中専
(60,160)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域との境界付近に存する郊外の住宅団地で、今後も新たな開発等は少なく、現状推移と思われる。
郊外地域の供給は多いが、地価の割安感から需要は根強く、地価は横這い傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松本市郊外、塩尻市郊外、安曇野市及び山形村の住宅地域一帯である。需要者の中心は、松本市及び周
辺市町村居住の一次取得者である。需給動向は、調整区域や周辺村部等も含めて民間の分譲等は多いが、地価の割安感
から、利便性の高い地域からの需要の波及も見られ、需要は底堅い。需給の中心となる価格帯は、土地は700万円~
800万円程度、新築の戸建物件で2500~3000万円程度が標準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は郊外に存する住宅地域で、自己利用を目的とする戸建住宅が建ち並んでおり、共同住宅は見受けられず賃貸
市場は未成熟であるため、収益還元法は適用しない。比準価格は実際の取引事例に基づき実証的である。当該地域は、
自用目的の取引が中心であって、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。以上より、市
場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[101.3]
100
100
[102.0]
100
[106.1]
[103.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は緩和されつつあるが、景
気の不透明感が続く。松本市の人口は微減傾
向で、市街地地域では住宅地需要が堅調だが
、二極化が顕著。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
20202
-43304
松本市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12107
20202
-43174
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.3m市道
、中間画地




2中専

(60,172)
c 12007
20202
-40291
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.8m市道、
西2.7m、角地




1住居

(70,192)
d 12006
20450
-42545
東筑摩郡山形村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m村道、
東4m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,277  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,888 
100
[ 131.2]

29,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,500 
b (            
43,775  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,755 
100
[ 141.4]

30,237 

31,100 
c (            
29,789  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,370 
100
[  97.9]

28,979 

29,800 
d (            
28,035  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

26,860 
100
[  90.0]

29,844 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



松本 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間を経過した住宅団地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を主とする戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、賃貸市場が熟成していないため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ