別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松本 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -20 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 朝倉 宏典   TEL.
鑑定評価額 7,240,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市梓川倭7番37
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
松本市景観計画



1:1.2
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ新興住宅地
北6m市道 水道、下水 一日市場

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
一日市場駅南西方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅を中心とした新興の分譲住宅地域である。幹線街路沿いの大型店舗等による利便性もあり、小規
模宅地分譲を中心として需要は堅調である。地価は底堅く推移するものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内郊外西部を中心に、市内郊外の住宅地域と判定した。幹線道路沿いの大型店舗の利便性及び住環境
に着目する松本市及び周辺市町村を中心とする第一次取得者が需要者の中心である。新規の住宅分譲が行われている。
住環境が良く取引価格水準も比較的堅調である。土地で700万円前後、新築戸建住宅で2,500万円前後が需要の
中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は郊外の新興住宅地域で戸建住宅を中心とした地域であり、また市街化調整区域に指定変更されたことにより今後
も収益目的の共同住宅の取引は少ないと予想され、収益価格の精度は劣るため収益価格は試算しなかった。したがって
、複数の事例より求め市場性を反映する比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 52.4]
[100.0]
100
31,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松本市の人口は微減で推移。高齢化率は県平
均より低い。需給は市街地及び近郊で比較的
堅調である。


地域において価格の二極化現象が現れている
。新興住宅地域の住環境が良い地域は、引き
続き比較的堅調に推移していくと推測される


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12102
20202
-39000
松本市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4m、角地




「調区」 

(60,80)
b 12104
20202
-48763
松本市

建付


  
(           ) 
正方形 西5.6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12104
20202
-48961
松本市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.1m市道
、中間画地




2中専

(60,164)
d 12106
20202
-47879
松本市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12104
20202
-48943
松本市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,935  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,450 
100
[ 106.7]

28,538 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
34,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,860 
100
[ 102.6]

33,002 

33,000 
c (            
32,028  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

31,933 
100
[  96.3]

33,160 

33,200 
d (            
29,215  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

29,599 
100
[  98.8]

29,959 

30,000 
e (            
30,270  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,391 
100
[  97.0]

31,331 

31,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



松本 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に位置し行政的規制も存在し、アパート等の需給動向が低調であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
松本 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -20 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 宮坂 祐里   TEL.
鑑定評価額 7,220,000 円  1㎡当たりの価格 31,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市梓川倭7番37
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
松本市景観計画



1:1.2
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ新興住宅地
北6m市道 水道、下水 一日市場

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の区画整然とした住宅団


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
一日市場駅南西方

2.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設に近接し、利便性が高い郊外の分譲住宅団地で、今後も現状を維持するものと思われる。市街化調
整区域であるため供給は限定的だが、安曇野市との競合もあり、地価は横這いで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松本市西部郊外地域及び安曇野市等の住宅地域が中心であるが、松本市梓川地区の住宅地に強い代替性
が認められる。需要者は、松本市及び近隣市町村に居住する一次取得者が中心である。需給動向は、住環境が良好で利
便性も高く、地価が割安なため根強い需要がある。一方で市街化調整区域のため宅地供給は限定的だが、安曇野市との
競合もあり、需給は均衡している。需要の中心となる価格帯は、土地のみで700~800程度が標準的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には共同住宅が存在せず、市街化調整区域のため賃貸共同住宅の建築は想定困難であることから、収益価格の
試算は行わなかった。比準価格は、近接する類似地域における現実の取引事例に基づいて試算したもので、市場の実態
を反映して規範性が高い。また、近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。
以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 53.4]
[100.0]
100
30,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は緩和されつつあるが、景
気の不透明感が続く。松本市の人口は微減傾
向で、市街地地域を中心に住宅地需要は堅調
である。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       -45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12010
20202
-39419
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 北14.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12102
20202
-38805
松本市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12006
20202
-42562
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.8m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12107
20202
-43328
松本市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.3m市道、
西5m、二方路




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,388  
100
[  70.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,143 
100
[ 104.0]

30,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,900 
b (            
33,800  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,663 
100
[ 102.0]

32,023 

32,000 
c (            
32,670  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,909 
100
[ 103.0]

30,980 

31,000 
d (            
31,454  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,305 
100
[  99.0]

30,611 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 転売目的
割安取引
%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,100 円/㎡]  



松本 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートが存在しない分譲住宅団地内に所在し、また、市街化調整区域の指定を受けているため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ