別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
松本 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -10 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 大日方 一成   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市梓川梓2870番
②地積
 (㎡)
892  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
松本市景観計画


1:1.5
住宅

LS2
農家住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東7.5m県道、北東側道 水道、下水 波田

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅が多い既成集落地域

7.5m県道 交通

施設
波田駅北方

2.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
近傍の波田地域は住宅地需要が強く地価上昇傾向にあるが、近隣地域は、交通接近条件に劣り、画地規模が大き
い農家住宅が多いため、需要は未だ及ばず、地価は当面横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
土砂災害警戒区域           0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、松本市郊外の住宅地域全般であるが、価格水準的には市街化調整区域が中心となる。中心的な需要者の
属性は、現居住者の親族など地縁的選好性を有する者と考えられるが、松本市郊外では画地規模が大きい割に安価な住
宅地に対する需要も強く、行政的条件からは一般戸建住宅の建築も可能であるので、一般の住宅地需要者も想定可能で
ある。画地規模が様々であることから、市場での需要の中心となる価格帯は不明である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農家住宅がほとんどを占める既成集落地域であり、行政的条件から収益物件の建築を想定することが困難
であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、類似地域において現実に生起した取引事例に基づき試算したも
ので、実証的で規範性が高い。また、近隣地域は、居住の快適性等が重視される住宅地域であり、自用目的の取引が中
心である。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[133.0]
[100.0]
100
12,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い住宅地に対しては旺盛な需要が
見られるが、利便性が劣る地域の競争力は弱
い。


特に変動要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12102
20202
-38962
松本市

更地


  
(           ) 
長方形 東2.5m未舗装
道路、
中間画地



「調区」 

(60,200)
b 12009
20202
-39575
松本市

更地


  
(           ) 
台形 北4.3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12010
20202
-39256
松本市

建付


  
(           ) 
不整形 西3.4m市道、
南3.9m、角地




「調区」 

(60,200)
d 12106
20202
-48171
松本市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.8m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12005
20202
-26907
松本市

更地


  
(           ) 
不整形 東2.9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,211  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

15,097 
100
[ 126.0]

11,982 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,000 
b (            
13,458  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,525 
100
[ 110.3]

12,262 

12,300 
c (            
15,639  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,515 
100
[ 125.6]

12,353 

12,400 
d (       6,378
12,756  
100
[  90.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,216 
100
[ 112.7]

12,614 

12,600 
e (            
11,300  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

11,871 
100
[  96.6]

12,289 

12,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣接地買
増し
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 関係者間
取引
%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,300 円/㎡]  



松本 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落で賃貸住宅が少なく、賃貸市場が成熟していないことに加え、市街化調整区域の指定をうけているため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松本 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -10 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 郷間 智吏   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市梓川梓2870番
②地積
 (㎡)
892  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
松本市景観計画


1:1.5
住宅

LS2
農家住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東7.5m県道、北東側道 水道、下水 波田

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.5m県道 交通

施設
波田駅北方

2.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
既存の農家集落地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。農家住宅に対する需要は弱いが、地価は底
値感が出てきており、地価水準は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
土砂災害警戒区域           0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、松本市の市街化調整区域内及び安曇野市郊外の農家集落地域である。需要者の中心は地縁的選好
性を有する地元居住者やその親族等である。利便性が劣る農家集落地域では、高齢化が進み人口も減少傾向であり、土
地需要は減退している一方で、利便性等が優る地域では一定の需要が認められ二極化が進んでいる。当該地域では、取
引が少なく成約する場合でも個別事情が反映されることが多いため、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己利用の農家住宅を主体とする既成集落に所在しており、賃貸市場が未成熟で、行政的条件により収益
物件の想定が困難であることから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性を有する同一需給圏内の取引事例
に基づき試算されており、市場の取引実態を反映した説得力の高い価格である。よって、比準価格を採用して、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,100 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[133.0]
[100.0]
100
12,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響で厳しい状況にある
が、持ち直しの動きが続いている。調整区域
は利便性の優劣によって二極化の様相である


松本市郊外の農家集落地域で、地域要因に特
段の変動はない。地価水準は横ばい傾向であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12004
20202
-46888
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12006
20202
-42674
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12101
20202
-39797
松本市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 東7.1m県道、
西4.5m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 12101
20202
-39633
松本市

建付


  
(           ) 
台形 南2.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,257  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

15,048 
100
[ 112.8]

13,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,300 
b (            
12,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

12,486 
100
[ 112.8]

11,069 

11,100 
c (            
13,043  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

14,592 
100
[ 121.2]

12,040 

12,000 
d (            
15,921  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,985 
100
[ 119.6]

13,365 

13,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,300 円/㎡]  



松本 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落で賃貸住宅が無く、賃貸市場は成熟していないことに加え、市街化調整区域の指定を受けているため非
適用。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ