別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松本 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -7 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 郷間 智吏   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 71,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市巾上544番6
「巾上9-13」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
松本市景観計画


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
住宅、事務所等が密
集する駅裏の住宅地
東4m私道 水道、ガス、下水 松本

450m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
松本駅南西方

450m
法令

規制
2住居
(60,160)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
松本駅近くに所在する住宅地域であり、地域要因に格別の変動はみられない。利便性等が優れることから需要は
比較的堅調であり、新型コロナの影響はあるものの、地価水準はやや上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、松本市の住商混在地域を含む住宅地域である。需要者の中心は松本市又は近隣市町村居住の二次
取得者等である。当該地域は、松本駅に比較的近く、利便施設への接近性等も近いことから住環境は良好で、需要は旺
盛である。市場の中心価格帯は、土地で10百万円前半、新築戸建住宅は総額30百万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。収益価格は対象不動産における
賃貸経営の投資採算性を示しており、近隣地域及び周辺地域には共同住宅も散見されるが、対象標準地の規模が小さい
ために賃貸共同住宅等の収益物件を想定することが困難であることから、収益価格の試算は断念した。以上より、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[127.0]
[102.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響で厳しい状況にある
が、持ち直しの動きが続いている。松本市の
人口は微減で市中心部の住宅地の需要は比較
的堅調である。

周辺地域では、市道の拡幅整備工事が進みつ
つある。地価水準についてはやや上昇傾向で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -4.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12101
20202
-39629
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 12102
20202
-39084
松本市

更地


  
(           ) 
台形 北東7.6m市道
、中間画地




2住居

(60,200)
c 12010
20202
-39308
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、北4.3m、
三方路



準工
両島地区計画
(70,200)
d 12010
20202
-39414
松本市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 12006
20202
-42616
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、準角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,529  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,451 
100
[ 105.7]

73,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

74,700 
b (            
78,111  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

80,024 
100
[ 114.5]

69,890 

71,300 
c (            
67,151  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

63,828 
100
[  91.6]

69,681 

71,100 
d (            
60,932  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

61,664 
100
[  90.6]

68,062 

69,400 
e (            
61,613  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,417 
100
[  92.7]

65,175 

66,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,300 円/㎡]  



松本 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、標準的な共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
松本 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松本 -7 長野県 長野第2 氏名  不動産鑑定士 朝倉 宏典   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 71,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松本市巾上544番6
「巾上9-13」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
松本市景観計画


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
住宅、事務所等が密
集する駅裏の住宅地
東4m私道 水道、ガス、下水 松本

450m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
松本駅に近接する住宅地域

基準方位 北、 4
m私道
交通

施設
松本駅南西方

450m
法令

規制
2住居
(60,160)
松本市景観計画

⑤地域要因の将
 来予測
松本駅近くの利便性の高い住宅地域である。周辺では道路整備等が行われており、交通利便性の更なる向上が見
込まれる。駅との接近性にも優れ根強い需要が存するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として松本市中心市街地又は近郊の住宅地域である。需要者の中心は松本市居住者が中心で40代前後
の二次取得者が過半である。駅からの交通利便性を重視する需要者も想定される。松本駅から比較的近く、稀少性から
供給が極めて限られており、底堅い需要が見受けられる。需要の中心となる価格帯は、土地で1100万円程度、新築
の戸建物件については3000~3500万円と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には共同住宅も存在するが例外的であり、又、対象標準地の規模は小さく賃貸共同住宅の敷地としては不向き
のため収益価格は試算しなかった。松本駅に近接する住宅地は収益性より利便性を重視して価格が形成されるため、収
益価格が求められなくとも不都合はないものと思料する。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松本 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[126.7]
[102.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松本市の人口は微減で推移。高齢化率は県平
均より低い。需給は市街地及び近郊で比較的
堅調である。


JR松本駅アルプス口に接近する住宅地域で
希少性が高く、土地の需給は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.1
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 松本 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12102
20202
-38975
松本市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 12104
20202
-48825
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 12107
20202
-43228
松本市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
南6.1m、角地




工業

(60,200)
d 12105
20202
-37021
松本市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,478 
100
[  94.9]

67,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,300 
b (            
66,033  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,623 
100
[  94.4]

68,457 

69,800 
c (            
75,239  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

70,462 
100
[  95.3]

73,937 

75,400 
d (            
66,208  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,980 
100
[  92.9]

68,870 

70,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.1 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.9 環境      -3.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.7 交通・接近   -5.9 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.9 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,200 円/㎡]  



松本 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の地積が小さく、一般的な構造の賃貸共同住宅の建設が困難であるため、収益還元法は非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ