別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
長野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 9-1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 内藤 武美   TEL.
鑑定評価額 26,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市篠ノ井岡田字西中条457番1
②地積
 (㎡)
1,832  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場

中規模工場が建ち並
ぶ街区整然とした工
業団地
北6.4m市道、東側道 水道、下水 篠ノ井

1.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
駅、市街地に比較的近いもの
のI.Cアクセス等の工業利
便性がやや劣る工業団地。


市道6.4m 交通

施設
篠ノ井駅北方

1.7km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響から製造業は持ち直しており、今後もネット通販市場の拡大等による物流拠点
需要の増加が続くものと予測。当面現状維持で取引価格の推移を踏まえ地価は横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東北信地区の工業地である。需要者の中心は工場、物流拠点を求める長野県内外の法人である。長野県経
済はコロナ禍の中、生産水準が回復しており、国内外での経済活動再開の動きに伴う需要の活発化もあり生産は持ち直
しつつある。また、ネット通販関係物流の増加により物流拠点の需要は旺盛である。浸水想定区域内にあるが水害リス
クの影響は限定的である。工業地の取引は少なく、取引規模もばらばらで中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は北信及び東信地区の工業地域における取引事例より算定されたもので、比準過程も適切で不動産市場を反映
した規範性の高い価格と思料する。一方、収益価格は理論的な価格であるが、当該地域は自社工場が多く、賃貸工場は
皆無であり、賃貸を想定しえないため試算は行えなかった。よって実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、他の工業地における公示価格との均衡をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須坂 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[ 80.9]
[100.0]
100
14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により一部に弱さがみられるなか、持ち
直しの動きに一服感がみられる。


地域要因に変動はない。千曲川の浸水想定区
域(浸水深0.5m~3m未満)内にあるが
水害リスクは標準価格に反映している。


角地であるほかは、標準的画地である。個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17

-38246
長野市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 22

-47229
長野市

更地


  
(           ) 
台形 北西11m県道、
中間画地




工業

(60,200)
c 12103
20218
-35862
千曲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 12107
20218
-41958
千曲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m国道、
東5m、二方路




(都) 準住居

(70,200)
e 12012
20207
-43576
須坂市

底地


  
(           ) 
長方形 南西14m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,828  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,828 
100
[  95.0]

14,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
20,160  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,160 
100
[ 137.4]

14,672 

14,700 
c (            
20,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,873 
100
[  90.8]

22,988 

23,000 
d (            
12,097  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,627 
100
[  85.1]

13,663 

13,700 
e (       6,978
11,630  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,932 
100
[  83.2]

14,341 

14,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



長野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家がなく、貸家市場も成立していないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
長野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 9-1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 塚田 賢治   TEL.
鑑定評価額 26,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市篠ノ井岡田字西中条457番1
②地積
 (㎡)
1,832  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)

2:1
工場

中規模工場が建ち並
ぶ街区整然とした工
業団地
北6.4m市道、東側道 水道、下水 篠ノ井

1.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周りには農地も多く見られる
住宅地に隣接する小規模な工
業団地


6.4m市道 交通

施設
篠ノ井

1.7km
法令

規制
工専
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の製造工場や物流倉庫、営業所等が集まる小規模な工業団地で、街路条件やI.C.への接近性等はやや
劣る。地域要因に格別の変動がないので、今後も現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長野市を中心に隣接する須坂市、千曲市等を加えた長野地域の工場・倉庫等の立地条件を備えた工業系
の地域である。需要者は、当該規模の工場用地を有効に利用できる中小の地場の製造業が中心になるものと考えられる
。新型コロナウイルス感染症の影響などから、令和2年後半は製造業を中心に設備投資を控える動きが見られたが、令
和3年に入ってからは生産は持ち直し、設備投資も上向いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、長野地域の工場地の取引事例より試算しており、補修正も適正で市場性を反映した価格が求められた。当
該工業団地は、昭和39年頃に開発され、セメントの中継基地や電子・光学材料、農産物関連の工場・倉庫・営業所等
数社が操業している。原価法及び収益還元法は適用できず、比準価格のみ試算したが、適切な取引事例より求めており
、代表標準地の価格とも均衡を得ている。よって、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須坂 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,200 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[ 80.5]
[100.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の状況が徐々に緩
和される中で、生産は持ち直し、製造業を中
心に設備投資も堅調に推移している。


中規模の製造工場や物流倉庫等が集まる小規
模な工業団地で、地域要因に格別の変動はな
い。高速インターや幹線道路からのアクセス
はやや劣る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +5.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20

-40560
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 20

-26085
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南25m市道、
東12m、角地




工業

(70,200)
c 12108
20218
-38324
千曲市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、中間画地




(都) 工専

(60,200)
d 11910
20207
-42564
須坂市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m道路、
南東3m、角地




工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,015 
100
[ 177.9]

14,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
17,076  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,076 
100
[ 123.2]

13,860 

13,900 
c (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

21,607 
100
[ 153.0]

14,122 

14,100 
d (            
18,889  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,909 
100
[ 138.0]

14,427 

14,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +15.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +15.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +53.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,200 円/㎡]  



長野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの工業団地で、再調達原価の把握が困難であるので、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場等の賃貸市場は未成熟で、賃料や企業収益からの収益性の把握は困難なので、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ