別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長野 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -36 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西澤 俊次   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 54,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市大字柳原字一丁田2281番22
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
東12m市道 水道、ガス、下水 柳原

450m
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農地がみられる区画整理済の
住宅地域。


基準方位 北、 1
2m市道
交通

施設
柳原駅北東方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
長野市市街地の近郊、市の東部に位置する区画整理済の既成住宅地域である。空地、農地がみられるが、住宅地
への移行状況は緩慢である。当面現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長野市街地近郊、東部から北東部の住宅地域である。需要者は長野市内の居住者が中心で周辺市町村から
の転入者もみられる。市街地近郊の外縁部に位置し、周辺地域は市街化調整区域や工場地域がありやや未成熟な面があ
る。千曲川や東日本台風の水害地域に近く水害リスクも有することから、市街地近郊エリアの中では需要はやや弱い面
がある。土地で900~1200万円、新築戸建住宅で2500~3000万円程度が中心価格帯と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の戸建住宅が中心だが共同住宅も混在する地域であるが、標準地の画地規模では経済合理性に見合
ったアパートの想定が困難であり説得力が低いため、収益価格は試算しなかった。一方比準価格は類似性の高い地域の
取引事例を採用することができ、市場価値を反映し説得力がある。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格に基づき鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[100.3]
100
100
[104.0]
100
[121.0]
[102.0]
100
54,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が落ち着き、宿泊・飲食は回復基調
であったが、新変異株で先行き不透明である
。市街地近郊では分譲住宅地は安定的に供給
されている。

浸水想定区域内であり、令和元年の東日本台
風による水害地域の比較的近くに位置してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     +3.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14

-35934
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.6m市道、
中間画地




2中専

(60,184)
b 13

-38802
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m私道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 14

-42100
長野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 14

-38389
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




準住居

(70,200)
e 14

-46236
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,806 
100
[  98.8]

53,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,500 
b (            
61,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,155 
100
[ 106.7]

57,315 

58,500 
c (            
60,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,287 
100
[ 104.2]

56,897 

58,000 
d (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

57,665 
100
[ 100.8]

57,207 

58,400 
e (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,020 
100
[ 100.4]

48,825 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,600 円/㎡]  



長野 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は間口が狭く、地域の標準的な賃貸住宅の建設状況から判断して、合理的で市場性のある現実的な賃
貸住宅を想定しにくい画地であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
長野 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野 -36 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 隆   TEL.
鑑定評価額 9,280,000 円  1㎡当たりの価格 54,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長野市大字柳原字一丁田2281番22
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
東12m市道 水道、ガス、下水 柳原

450m
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   200 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成4年に区画整理が完了し
た住宅地域であるが畑・未利
用地が残り成熟途上にある。


基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
柳原駅北東方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
事業所、アパート等が混在する住宅地域であり小中学校が比較的近くに立地しているが、南西方約1kmにあっ
た大型スーパーが昨年4月閉店し利便性が低下した。今後も畑等の利用が進み成熟度を増していくと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は犀北地域郊外の住宅地域である。需要者は市内居住者を中心に市外からの転入も見られる。近隣地域は土
地区画整理済の区画整然とした街並みであるが住宅地として未だ熟成途上にある。市街化区域東端という位置関係、台
風19号の浸水区域に近く、最寄りの大型スーパーが昨年閉店したこと等もあって地価は軟調に推移している。市場の
中心価格帯は土地は900万円~1,200万円、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格牽連性が高い柳原地区及び隣接の小島地区の住宅地の取引事例に基づき試算したもので、市場性を反映
した説得力の高い価格が求められた。一方、収益価格は画地の規模及び形状から事業採算性のあるアパートの想定が困
難なため試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を重視する戸建住宅中心の住宅地域であるため、需要者の属性を勘
案して、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[123.1]
[102.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長野県経済は新型コロナの影響から持直しつ
つあり、長野市内住宅地の価格は利便性・快
適性が優る地域では緩やかな上昇が続いてい
る。

千曲川に近く想定浸水深は5~10m未満。
令和元年の台風19号では北隣の工業団地で
浸水があった。地域要因に特段の変動はない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +8.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 長野 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 14

-38389
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北4m、角地




準住居

(70,200)
b 14

-35727
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西5m、角地




1住居

(70,200)
c 14

-35736
長野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 14

-35934
長野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.6m市道、
中間画地




2中専

(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

57,665 
100
[  96.9]

59,510 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

60,700 
b (            
45,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

42,772 
100
[  90.3]

47,367 

48,300 
c (            
48,694  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,276 
100
[  92.2]

51,275 

52,300 
d (            
53,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,806 
100
[  94.1]

56,117 

57,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,600 円/㎡]  



長野 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は規模が小さい上に間口が狭く、事業収支の観点からアパートを想定することが困難なため非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ