別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 長野 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長野 -3 長野県 長野第１ 氏名  不動産鑑定士　奥村　淳   TEL.

鑑定評価額 13,700,000 円  １㎡当たりの価格 78,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 63,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 長野市北条町４５番５ ②地積 　(㎡) 174   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 ＬＳ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 西5.1m市道 水道、ガス、下水 長野 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    15 ｍ、西     0 ｍ、南    80 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 国道１９号の北側背後の住宅 地域で、銀行、スーパー、市 役所等に近い 街 路 基準方位北、５．１ ｍ市道 交通 施設 長野駅北東方 2.0km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 長野市中心部に近く利便性も良い市街地内住宅地域で熟成しており、今後も現状維持と予測する。地価はコロナ 禍にありながらも市全体の堅調な住宅地需要に支えられ当面は上昇が続くと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     78,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は長野市市街地内のうち北陸新幹線以東の住宅地域。需要者は市内居住者が中心で他市町村からの転入も見 られる。近年金融環境好転から住宅地需要が向上し、特に長野市中心部への接近性が選別化の重要項目となっている。 これが街路条件等の劣位をカバーし需要の拡大に繋がっていると考えられる。土地価額は１３００～１６００万円程度 、新築の戸建物件は総額３０００万円程度が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 典型的な戸建住宅地域でアパートは散見される程度。収益還元法は後記の理由から適用できなかった。地域状況から通 常では自用目的の取引が中心となるため、実証的で信頼性のある比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、地 積と単価、総額との関連にも留意して本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　長野 -13                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     85,700 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [112.3] [102.0] 100 77,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     78,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市人口は微減、世帯数は微増。景気浮揚の実 感はないが金利低下、住宅ローン減税等によ り、コロナ禍にあっても住宅地価は上昇気配 の様相を呈する。 近隣地域周辺では古い住宅の取り壊し、更地 化、小規模新規分譲の動きも出始めたが、人 気の程度は加熱しておらず落ち着いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.4 ％  ％