別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
身延 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
身延 -1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小野 淳一   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 17,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南巨摩郡身延町梅平字亥の新田1691番
②地積
 (㎡)
359  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東5m町道、北側道 水道、下水 身延

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m町道
交通

施設
身延駅北西方

2.3km
法令

規制
(都) 2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
身延町中心部に位置する在来の住宅地域である。コロナ禍の影響は閉鎖的な地域につき軽微であるが、過疎化・
高齢化の影響により需給関係が低迷しているため地価水準は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、身延町内を中心に市川三郷町を含む峡南地域全域にある住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏
内に地縁性を有する個人需要者を中心とし、圏外からの転入者は少ない。閉鎖的な地域につきコロナ禍の影響は軽微で
あるが、山梨県内においても身延町は高齢化率が高く、人口・世帯数の減少が顕著な過疎地域である。このため、宅地
需要が低迷している結果として、取引自体が非常に少なく中心となる価格帯は一概に見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、低層戸建住宅を中心とする住宅地域である。周辺には収益物件は見受けられず、賃貸市場が成立していな
いため収益価格の試算は断念した。一方、身延町内は過疎化・高齢化の進行により不動産市場が縮小しており、比準価
格はこうした傾向を反映した実証的な価格である。よって、現実の不動産市場に立脚した比準価格をもって鑑定評価額
とするのが妥当と判断し、更に前年公示価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
身延町内の住宅地については、コロナ禍の影
響自体は軽微であるが、過疎化・高齢化の影
響により需要が低迷している。


比較的利便性の高い地域であるが、需要者は
地縁性を有する者に限定される上に、転出者
が依然として多いことから需給関係は低調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 身延 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12009
19366
-37915
南巨摩郡南部町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
北2.3m、
東3.2m、
三方路


都計外 


b 12106
19365
-45810
南巨摩郡身延町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m町道、
中間画地




(都) 近商
土砂災害警戒区域
22条区域
(80,200)
c A2111

-30024
南巨摩郡富士川町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北12m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d A2110

-30008
南巨摩郡富士川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 12011
19368
-39876
南巨摩郡富士川町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m県道、
中間画地




(都) 
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,488  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

17,888 
100
[  99.0]

18,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,400 
b (            
14,799  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,277 
100
[  85.9]

16,620 

17,000 
c (            
26,571  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,332 
100
[ 153.0]

17,210 

17,600 
d (            
23,532  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

27,734 
100
[ 155.0]

17,893 

18,300 
e (            
21,305  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,428 
100
[ 118.3]

17,268 

17,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,700 円/㎡]  



身延 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
身延 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
身延 -1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡   TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南巨摩郡身延町梅平字亥の新田1691番
②地積
 (㎡)
359  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東5m町道、北側道 水道、下水 身延

2.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   150 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
身延駅北西方

2.3km
法令

規制
(都) 2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
町の中心部に位置する旧来からの住宅地域であり、特に目立った地域変動要因は見受けられず、当面は現状を維
持してゆくものと予測する。尚、地価水準は依然として弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は身延町を中心に広く峡南地域及びその周辺一円に展開する住宅地域である。需要者の中心は地元在住者で
、世帯分離や買い替えのほか、縁故関係の取得等が散見されるが、転入者は殆ど見られない。標準地周辺は町内では比
較的利便性の良い住宅地域であるが、過疎化や高齢化が進んでおり実需は脆弱で地価水準は弱含みで推移している。取
引が極めて少なく、取引される規模や価格帯もばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
身延町の中心部に展開する既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件は見られず賃貸需要は脆弱な為、収益還元法は
適用できなかった。以上より、本件では現実の需給関係を反映し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を重視
し、周辺の公示地や基準地とのバランスや前年公示地価格からの推移を考量して、更に売買希望価格の動向や売買物件
の出回り状況、並びに成約期間の推移等を参考に、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で全般的に不透明感は続いている。
町内の総人口や世帯数は減少基調であり、高
齢化率は上昇基調で推移しており、少子高齢
化が顕著である。

小中学校等との関係位置が良く、身延町内で
は比較的利便性の良い住宅地域であるが、高
齢化が進み町外への転出者も多く、地価は下
落が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 身延 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
19365
-45810
南巨摩郡身延町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m町道、
中間画地




(都) 近商
土砂災害警戒区域
22条区域
(80,200)
b 12104
19365
-46706
南巨摩郡身延町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m未舗装
道路、
中間画地



都計外 


c A2111

-30023
南巨摩郡富士川町

更地


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,150)
d 12103
19346
-35422
西八代郡市川三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
西6m、二方路




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,799  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,277 
100
[  81.2]

17,583 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

17,900 
b (            
9,574  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

9,896 
100
[  56.9]

17,392 

17,700 
c (            
24,324  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,728 
100
[ 134.2]

17,681 

18,000 
d (            
21,173  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,033 
100
[ 117.8]

17,006 

17,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     -43.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



身延 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既存の戸建住宅を中心とする地域で、アパート等の収益物件は見られず、経済合理的な賃貸住宅を想定すること
が困難であり、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ