別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山梨中央 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨中央 -6 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 薬袋 英津子   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中央市今福新田字川東489番外
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅を中心に、
一般住宅も見られる
住宅地域
東3.7m市道 水道 東花輪

3.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.7m市道 交通

施設
東花輪駅南西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅を中心とする住宅地域で、地縁的選考性が認められる。格別な変動要因はなく、当
分の間現状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中央市及び隣接市町一円の住宅地域である。需要者の中心は当該地域に地縁血縁関係がある個人であり、
圏外からの転入者は少ない。市街化調整区域内の農家住宅地域で、周囲には畑が多く残る旧来からの地域である。穏や
かな地域特性を有し、地域的選好性も認められるため土地取引は脆弱である。取引される背景や価格帯はまちまちであ
り、市場の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の住宅地域で、アパート等の収益物件は見られず賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算
できなかった。比準価格は実際の不動産市場で成立した価格を基礎としており実証的で信頼性がある。以上より、自用
目的で快適性を指標とした取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえたことから、本件で
は代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[115.4]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
幹線道路や商業施設等の整備による利便性の
向上から、条件の整っている地域での需給動
向は、概ね安定的に推移している。


市街化調整区域内の農家住宅を中心とする住
宅地域である。市場はやや閉鎖的で、需給共
に低調で、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨中央 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A2109

-19004
南アルプス市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,160)
b 12107
19201
-40937
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 西7.8m市道、
北5m、東3.4m、
三方路



「調区」 

(70,200)
c 12101
19214
-37707
中央市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A2111

-24024
南アルプス市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e A2109

-25012
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
南3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,940  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,707 
100
[ 115.7]

17,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,900 
b (            
21,175  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,048 
100
[ 123.5]

17,043 

17,000 
c (            
14,743  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

18,318 
100
[ 111.3]

16,458 

16,500 
d (            
23,140  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

22,527 
100
[ 125.0]

18,022 

18,000 
e (            
16,718  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

23,811 
100
[ 130.3]

18,274 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +7.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



山梨中央 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家住宅を中心とする既存の戸建住宅地域のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟な市街化調整区域内の住宅地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
山梨中央 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山梨中央 -6 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中央市今福新田字川東489番外
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅を中心に、
一般住宅も見られる
住宅地域
東3.7m市道 水道 東花輪

3.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    19.5 m、規模         350 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.7m市道 交通

施設
東花輪駅南西方

3.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅を中心とする住宅地域で、特に目立った地域変動要因は見受けられず、当面は現状
を維持してゆくものと予測する。尚、地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧田富町を中心に中央市及び隣接市町を含むその周辺一円に展開する農家住宅地域である。需要
者の中心は地元在住者であり、世帯分離や買い替えのほか、縁故関係による取得等が目立ち、転入者は殆ど見られない
。釜無川と笛吹川の合流域に展開する市街化調整区域内の農家住宅地域であり、標準地周辺には農地が多く残り、取引
動向は低調に推移している。取引される規模や価格帯もまちまちで、中心となる価格帯は見いだせない状態である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の農家住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟な為、収益還元法は適用出来なかった。取引
形態は自用目的が支配的で、需要者の多くは周辺類似不動産の取引相場に着目して意思決定を行うものと考えられ、現
実の需給関係を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、本件では信頼性のある取引事例により求めた比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[115.4]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で全般的に不透明感は続いている。
市内の人口は僅かに減少し、老年人口は増加
傾向にあるが、高齢化率は県内では比較的低
い水準である。

釜無川と笛吹川の合流域に展開する市街化調
整区域内の農家住宅地域であり、実需は弱く
、地価水準は依然として若干弱含みで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 山梨中央 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A2109

-25012
中央市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
南3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
b 12105
19201
-34870
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m国道、
南7.5m、角地




(都) 

(70,200)
c B2110

-19013
南アルプス市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d B2110

-19008
南アルプス市

更地


  
(           ) 
不整形 南西12m県道、
西22m、北20m、
三方路



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,718  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

23,811 
100
[ 133.9]

17,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,800 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,567 
100
[  85.6]

17,018 

17,000 
c (            
24,502  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,355 
100
[ 139.1]

17,509 

17,500 
d (            
21,972  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

22,039 
100
[ 123.2]

17,889 

17,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



山梨中央 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内の住宅地のため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟な為、収益還元法は適用できなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ