別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
笛吹 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -5 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 野田 岳志   TEL.
鑑定評価額 5,510,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市境川町石橋字万福寺2397番2外
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅を中心に一
般住宅等も見られる
住宅地域
北3.1m市道 水道、下水 南甲府

7.3km
(2)



①範囲 東   180 m、西    60 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

3.1m市道 交通

施設
南甲府駅南東方

7.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地で格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測する。不動産市場への参加者は地縁
血縁関係者が中心の狭隘な市場で需要が弱く、地価の下落傾向は続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、峡東地域を中心に甲府市の一部も含む住宅地域である。需要者の中心は、地縁・血縁関係を有する個人
で他地域からの転入者はほとんどみられない。市場規模が小さく、需給とも低調で、不動産取引が顕在化する件数は少
ない。利便性が良い地域では、農家住宅地から徐々に一般住宅地への移行傾向もみられるが、近隣地域においては特に
変動はみられない。人口の減少と高齢化により長期的に需要の減退が続き、地価の下落傾向は今後も続くと思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする地域で、賃貸市場は形成されておらず収益価格は試算しなかった。比準価格は、類似地域で成立
した信頼性が高い取引事例を採用して求めており、不動産市場を反映した適切な価格であると判断する。代表標準地と
の検討を踏まえた結果、比準価格は信頼性が高いと判断し、比準価格を採用し、単価と総額との関連にも留意のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[113.8]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
継続的な人口の減少、高齢化の進行により、
需要の減退傾向が今後も継続することが予測
される。


分譲地等の開発動向見みられず、市場参加者
は限定的で、需要の減退傾向から下落が続い
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
19211
-45559
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12106
19211
-45237
笛吹市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.6m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 12105
19211
-35056
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 12102
19211
-36982
笛吹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.2m市道
、北9.8m、
角地



(都) 

(70,200)
e 12106
19211
-45582
笛吹市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
南東4m、
北西1.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,026  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,319 
100
[ 138.6]

16,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,800 
b (            
6,972  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

10,327 
100
[  62.5]

16,523 

16,500 
c (            
20,626  
100
[  80.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,447 
100
[ 147.0]

17,311 

17,300 
d (            
21,520  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,859 
100
[ 126.0]

16,555 

16,600 
e (            
9,075  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

12,478 
100
[  78.8]

15,835 

15,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -15.0 環境     -30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c その他

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



笛吹 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅や既存の住宅が中心の地域で賃貸需要は認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
笛吹 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笛吹 -5 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小野 淳一   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笛吹市境川町石橋字万福寺2397番2外
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅を中心に一
般住宅等も見られる
住宅地域
北3.1m市道 水道、下水 南甲府

7.3km
(2)



①範囲 東   180 m、西    60 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.1m市道 交通

施設
南甲府駅南東方

7.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心とする既成の住宅地域で、特に目立った変動要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測す
る。地縁的選好性が強く、需要者が限定されるため地価水準の下落が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、笛吹市内を中心に甲府市南部を含む圏域にある住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁
性・血縁性を有する個人需要者を中心とし、圏外からの転入者は少ない。閉鎖的な地域につきコロナ禍の影響は軽微で
あるが、在来の農家住宅等が多い地域であるため、需給関係は低調に推移している。取引は、相続や分家等の際に顕在
化する程度で件数自体が非常に少ないため、中心となる価格帯は一概に見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、農家住宅等を中心とする既成住宅地域である。周辺には収益物件は見受けられず、賃貸市場が成立してい
ないため収益価格の試算は断念した。一方、近隣地域は、集落的色彩が強く需要者が限定される状況にあるが、比準価
格はこうした状況を反映した実証的な価格である。よって、現実の不動産市場に立脚した比準価格をもって鑑定評価額
とするのが妥当と判断し、更に代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笛吹 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,400 円/㎡
[ 97.9]
100
100
[100.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笛吹市内住宅地に対するコロナ禍の影響は軽
微であるが、峡東地域における地域経済の不
振により地価水準の下落傾向が継続している


既存の農家住宅を中心とする住宅地域で、地
縁的選好性が強く需要者が限定されているた
め、住宅地域としての競争力は低下傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +20.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 笛吹 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12007
19211
-38459
笛吹市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 12007
19211
-38237
笛吹市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3m市道、
北東2.5m、
準角地



(都) 

(70,200)
c 12104
19201
-46321
甲府市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 12105
19201
-34870
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m国道、
南7.5m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,941  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

22,500 
100
[ 132.6]

16,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,000 
b (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

16,352 
100
[ 100.0]

16,352 

16,400 
c (            
16,199  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,037 
100
[  97.9]

16,381 

16,400 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,567 
100
[  89.3]

16,312 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



笛吹 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
在来の農家住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ