別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
甲斐 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲斐 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 杉本 裕昭   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 45,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲斐市富竹新田字中耕地405番11
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性が良い既成
住宅地域
西4.3m市道 水道 竜王

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
竜王駅南東方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
生活便益が概ね良好な住宅地域で、格別な変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価は概ね
安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、甲斐市の住宅地域一円である。需要者の中心は、甲斐市に在住又は甲斐市若しくは甲府市へ通勤
する30~40代の一次取得者で、圏外からの転入者もみられる。甲斐市は甲府市のベッドタウンとしての住宅需要者
が多く、不動産業者によるミニ開発も活発で、需給は比較的安定している。中心となる価格帯は、土地は総額で800
~1,000万円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とした住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しな
かった。居住の利便性及び快適性を重視する住宅地域であり、需要者である個人は、類似物件の取引価格との比較によ
り購入の意思決定を行う傾向が強い。したがって、本件では、現実の取引市場を反映した比準価格を採用し、代表標準
地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲斐 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 90.0]
[102.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種が進み新型コロナウイルス感染
症の影響が和らぐ中で、経済環境は持ち直し
ている。


甲斐市は人口・世帯数とも増加傾向にあり、
新規分譲地の供給も多いが、需給は比較的安
定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲斐 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
19210
-40813
甲斐市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
北西5m、角地




2中専

(200)
b 12104
19210
-46381
甲斐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c A2112

-23002
甲斐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専

(80)
d 12109
19210
-39450
甲斐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
東0.5m、
二方路



1低専

(50,80)
e 12110
19210
-35174
甲斐市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南6m、準角地




1低専

(80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,418  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,773 
100
[ 105.0]

44,546 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,400 
b (            
45,375  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,103 
100
[ 104.0]

43,368 

44,200 
c (            
49,773  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,275 
100
[  98.9]

48,812 

49,800 
d (            
36,384  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

42,187 
100
[  93.9]

44,928 

45,800 
e (            
41,999  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,343 
100
[  92.9]

43,426 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,200 円/㎡]  



甲斐 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の査定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とした住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
甲斐 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲斐 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 森本 武則   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 45,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲斐市富竹新田字中耕地405番11
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い利便性が良い既成
住宅地域
西4.3m市道 水道 竜王

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.3m市道
交通

施設
竜王駅南東方

1.4km
法令

規制
2中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
国道20号線背後の比較的利便性の良い中規模一般住宅を中心とする既成住宅地域である。特段の変動要因も見
られず当面は現状維持と予測する。甲府市にも近く利便性が認められることから相応の需要がある。
(3)最有効使用の判定 標準地並びに周辺土地利用状況等から戸建住宅地と判定。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲斐市及び周辺市町の住宅地域の範囲である。需要者の中心は、甲府市並びに甲斐市等に所在する企業、
団体等に勤務する第1次取得者層で、他市からの転入も認められる。当該地区は、国道20号線背後の甲府市に比較的
近い立地にあり、幹線道路沿いには店舗等の利便施設が出店しており利便性がある地域のため、相応の需要が認められ
る。土地は1,000万円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度が市場の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
甲斐市東部を代表する住宅地域である。周辺には賃貸物件も散見されるが比較的小規模な低層の木造賃貸住宅で収益力
が低く、投資採算性の観点から収益価格は試算できなかった。類似性の高い住宅地の取引事例を基礎とする比準価格は
信頼性も高く説得力を有する。以上から、信頼性のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、過去からの
経緯並びに今後の需給動向等も踏まえ、周辺標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲斐 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 91.1]
[102.0]
100
44,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲府市のベットタウン的性格から分譲地需要
は根強い。ミニ開発が多い結果、街区未整備
地区が多く住宅地としての熟成度は高くない


甲府市に比較的近い住宅地で、商業施設、飲
食店等の利便施設にも近く、通勤、通学並び
に生活の利便性が高く、相応の不動産需要が
認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲斐 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
19201
-34654
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,160)
b B2111

-29032
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
南2.5m、
二方路



2住居

(60,200)
c 12108
19210
-37660
甲斐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




1住居

(60,200)
d 12106
19210
-45436
甲斐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
南5m、角地




1住居

(60,200)
e 12105
19384
-34866
中巨摩郡昭和町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,047  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

39,497 
100
[  89.3]

44,230 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,100 
b (            
41,709  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

45,241 
100
[ 100.0]

45,241 

46,100 
c (            
48,098  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,510 
100
[ 100.0]

46,510 

47,400 
d (            
50,987  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

48,367 
100
[ 108.1]

44,743 

45,600 
e (            
50,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,805 
100
[ 115.9]

42,972 

43,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,200 円/㎡]  



甲斐 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の住宅地域であるため、求めることが出来ない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的小規模な低層の賃貸住宅が多い地域で収益力が低く、投資採算性の観点から収益価格は試算できなかった

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ