別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
北杜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北杜 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 鶴田 郁哉   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北杜市大泉町西井出字石堂8240番7653
②地積
 (㎡)
707  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)




1:2
住宅

W2
別荘のほか一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南6m道路 水道、下水 甲斐大泉

2.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    36.5 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m道路 交通

施設
甲斐大泉駅南方

2.4km
法令

規制
都計外 



⑤地域要因の将
 来予測
別荘のほか一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で現在のところ格別な変動要因もなく、当分の間現状を維持するものと
予測する。地価水準は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北杜市内の別荘地域が圏域。東京・神奈川等の首都圏在住シニア層が中心であったが、新型コロナの影響
で30~40才代のファミリー層も見られ、永住目的も含むと思料。同一需給圏内でもロケーションや気象条件等によ
り人気不人気が大きく左右され、近隣地域が存する「大泉町西井出」も範囲が広く同様である。近年は更地よりも中古
物件の需要が強いが、中古物件は品薄状態。画地規模は700㎡程度で、土地で950万円程度が最多需要帯と思料。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の建物が中心であり、快適性を重視する別荘地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成
されていないため、収益価格は試算しない。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので
、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北杜 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 81.6]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
別荘地は、従来は永住型も含め首都圏在住の
富裕者層の需要が中心であったが、新型コロ
ナの影響によりファミリー層も見られるよう
になった。

別荘地はロケーション等に人気不人気が大き
く左右されるが、近隣地域は「大泉町西井出
」の中でも需要と供給の均衡がとれているエ
リアである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北杜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
19209
-39858
北杜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m未舗装
私道、
中間画地



都計外 


b 12109
19209
-39801
北杜市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




都計外 


c 12108
19209
-38016
北杜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




都計外 


d 12106
19209
-45948
北杜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




都計外 


e 12105
19209
-35140
北杜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,121 
100
[  92.2]

13,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
10,155  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,155 
100
[  77.2]

13,154 

13,200 
c (            
12,069  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,069 
100
[  92.0]

13,118 

13,100 
d (            
12,081  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,081 
100
[  93.1]

12,976 

13,000 
e (            
12,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,673 
100
[  97.0]

13,065 

13,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



北杜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の別荘や一般住宅が建ち並ぶ地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
北杜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北杜 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 渡邉 慶   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.5 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北杜市大泉町西井出字石堂8240番7653
②地積
 (㎡)
707  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
都計外 


(その他)




1:2
住宅

W2
別荘のほか一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南6m道路 水道、下水 甲斐大泉

2.4km
(2)



①範囲 東   120 m、西   180 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    36.5 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6m道路 交通

施設
甲斐大泉駅南方

2.4km
法令

規制
都計外 



⑤地域要因の将
 来予測
別荘等を中心とする高原型の別荘地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持するもの
と予測する。地価水準は、横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北杜市を中心とする別荘地域であり、需要者の中心は首都圏に住む個人である。新型コロナウイルス感
染症等の影響から、首都圏の顧客を中心に別荘地の問い合わせは増加している。一方、県内外における別荘地域間の競
争が激しくなっており、景観や街路が悪い物件など、顧客のニーズに合致しない別荘地は依然として価格水準が低い。
土地は総額で1,000万円前後、中古の戸建物件は1,000~1,500万円が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
別荘等を中心とする高原型の別荘地域に位置し、需要者は自己使用目的の個人が中心である。市場参加者である個人は
、売買市場の状況や取引価格等の市場性を重視して売買の意思決定を行う傾向が強く、比準価格の規範性は高い。一方
、当該地域においては、賃貸市場が未成熟であり収益物件の想定は困難であるため、収益価格は試算せず、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北杜 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 81.8]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
別荘地の問い合わせは増加しているが、顧客
のニーズに見合う別荘は少なくなっており、
県内外における別荘地域間の競争は激しくな
っている。

市内の別荘地の中では、景観に優れたエリア
である。別荘地の取引、開発等も比較的多く
見られており、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北杜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
19209
-39858
北杜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m未舗装
私道、
中間画地



都計外 


b 12108
19209
-38019
北杜市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.8m市道、
中間画地




都計外 


c 12104
19209
-46826
北杜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.4m市道、
中間画地




都計外 


d 12107
19209
-41535
北杜市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m未舗装市
道、中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,121 
100
[  96.9]

12,509 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,500 
b (            
13,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,949 
100
[ 107.0]

13,036 

13,000 
c (            
13,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,536 
100
[  97.0]

13,955 

14,000 
d (            
11,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,994 
100
[  92.1]

13,023 

13,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



北杜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の別荘地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
別荘を中心とする地域であり、賃貸住宅を想定することは現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ