鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大月 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２００４１９２０６ -45431	大月市		更地	（　）	ほぼ整形	東8m市道、北3.3m、西2.7m、三方路		（都）準住居 (60,200)
b	１２００７１９２０６ -38927	大月市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北3m市道、中間画地		（都）１住居 (65,160)
c	１２１０８１９２１２ -38244	上野原市		貸家建付地	（　）	長方形	南西7.6m国道、北西2.8m、角地		（都）１住居 (60,200)
d	１２０１２１９２０４ -43254	都留市		更地	（　）	ほぼ長方形	西10m国道、北8.3m、角地		（都） (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 42,773	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ / ]	100 [ 70.9]	59,062	100 [ 76.5]	77,205	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	77,200
b	(　 ) 27,339	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	38,353	100 [ 51.3]	74,762		74,800
c	(　 ) 67,935	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	67,663	100 [ 85.7]	78,953		79,000
d	(　 ) 51,764	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 89.8]	57,240	100 [ 75.0]	76,320		76,300
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -17.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -29.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,000 円／㎡]

大月 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,796,518	818,902	2,977,616	2,733,520	244,096	（　0.9475） 231,281	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	4,720,020 円　　　　（　 46,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大月 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗事務所	72.27	Ｓ3	216.81
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火土砂災害警戒区域	100 ％	400 ％	400 ％	102 ㎡	5.8 m x 19.4 m	前面道路：国道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸し、３階建。

⑦有効率　 90.7 ％
の理由

階段等の共用部分があるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	72.27	98.0	70.82	2,216	156,937	3.0	470,811
							1.0	156,937
2～ 2	事務所	72.27	85.3	61.64	1,551	95,604	2.0	191,208
							1.0	95,604
3～ 3	事務所	72.27	88.8	64.14	1,440	92,362	2.0	184,724
							1.0	92,362
～

～

計		216.81	90.7	196.60		344,903		846,743
								344,903

⑨年額支払賃料	344,903 円　×　12ヶ月　＝　 4,138,836 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 196.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,138,836 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 413,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,724,952 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	846,743 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,621 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 344,903 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 63,945 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,796,518 円　　　　（　 37,221 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ２１０６　　　　-26106	1,925 ( 1,922)	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,350	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,260 円/㎡　月額支払賃料（　 2,216 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ２１０６　　　　-26108	1,633 ( 1,588)	100 [100.0]	[ 98.7] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,239
c	Ｂ２１０９　　　　-29021	1,418 ( 1,359)	100 [100.0]	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	2,257

大月 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	112,800 円	37,600,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	277,302 円	4,138,836　×　　　　 6.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 52,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 263,200 円	37,600,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	75,200 円	37,600,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,600 円	37,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 818,902 円　（　　　　　　 8,028 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,600,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 216.81 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,733,520 円（　　　　　 26,799 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,796,518 円
②総費用	818,902 円
③純収益　①－②	2,977,616 円
④建物等に帰属する純収益	2,733,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	244,096 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	231,281 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,267 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,720,020 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
大月 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大月 5-1

山梨県

山梨

氏名

不動産鑑定士　窪田　修

TEL.

鑑定評価額

7,700,000 円

１㎡当たりの価格

75,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	61,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大月市大月１丁目字六貫メ３５７番６｢大月１－１１－２２｣				②地積　(㎡)	102 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 防火（その他）土砂災害警戒区域 (100,400)
	1:3.5	店舗兼住宅ＲＣ4	中低層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅に近い商業地域	北西12m国道	水道、下水	大月 140m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 270 ｍ、南 15 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１２ｍ国道

交通

施設

大月駅南方

140m

法令

規制

（都）商業
(100,400)
防火
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
　来予測

　大月市中心部の国道沿いの旧来からの商業地域で、近年、観光客の増加もあり、地価は安定化していたが、コ
ロナ禍や都留市等の大型店へ顧客が流出する傾向にあることもあり、地価水準は弱含みである。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 75,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 46,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は大月市及び県東部の商業地域。大月駅周辺の小売店舗等が建ち並ぶ古くからの商業地域で、需要者の中
心は小売店舗等の営業を目的とする比較的資金力のある法人及び個人が中心。小規模な画地が多く駐車場も少ないため
、郊外の大規模店舗等への顧客の流出が見られ、空店舗が目立つ。空洞化が進行しており、土地需要は弱い。土地の個
別性や需要者の投資規模等により取引価格が左右されるため、中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　大月市中心の国道沿いの小売店舗等が建ち並ぶ古くからの商業地域である。大型店の出店に伴い衰退化傾向にあり、
貸店舗等の需要は弱く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから収益価格は相当低位に試算された。そ
のため、本件においては、収益価格は参考にとどめ、需給状況を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関係を考
慮のうえ、前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     76,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　人口減少も顕著な中、郊外型店舗への顧客
の流出やコロナ禍による先行き不透明感もあ
り、住宅地・商業地ともに需要は弱い。

　駅近接の商業地域で、コロナ禍にあって駅
利用の観光客は激減し、収益性は低下傾向に
ある。顧客の流出もあり、地価は弱含んでい
る。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

大月 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２１０４１９２０６ -47132	大月市		建付地	（　）	ほぼ台形	南9.5m国道、東2.7m、角地		（都）近商 (80,200)
b	１２１０８１９２１２ -38244	上野原市		貸家建付地	（　）	長方形	南西7.6m国道、北西2.8m、角地		（都）１住居 (60,200)
c	１２１１０１９２０６ -35873	大月市		建付地	（　）	不整形	南東8m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
d	Ｂ２１０６ -8002	大月市		更地	（　）	ほぼ整形	北西12m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
e	Ｃ２１１１ -22014	上野原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東9m国道、中間画地		（都）商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 75,624	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	77,341	100 [ 95.0]	81,412	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	81,400
b	(　 ) 67,935	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	67,663	100 [ 90.0]	75,181		75,200
c	(　 ) 22,005	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 70.0]	100 [ 95.0]	32,991	100 [ 100.0]	32,991		33,000
d	(　 ) 149,105	100 [ 200.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	74,031	100 [ 100.0]	74,031		74,000
e	(　 ) 40,383	100 [ 80.0]	[ 99.7] 100	100 [ 70.0]	100 [ 100.0]	71,896	100 [ 100.0]	71,896		71,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	限定価格	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	限定価格	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	その他	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	その他	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 75,500 円／㎡]

大月 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,796,518	819,502	2,977,016	2,733,520	243,496	（　0.9475） 230,712	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	4,708,408 円　　　　（　 46,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大月 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗事務所	72.27	Ｓ3	216.81
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火土砂災害警戒区域	100 ％	400 ％	400 ％	102 ㎡	5.8 m x 19.4 m	前面道路：国道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸し。３階建が標準的である。

⑦有効率　 90.7 ％
の理由

共用部分を考慮して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	72.27	98.0	70.82	2,216	156,937	3.0	470,811
							1.0	156,937
2～ 2	事務所	72.27	85.3	61.64	1,551	95,604	2.0	191,208
							1.0	95,604
3～ 3	事務所	72.27	88.8	64.14	1,440	92,362	2.0	184,724
							1.0	92,362
～

～

計		216.81	90.7	196.60		344,903		846,743
								344,903

⑨年額支払賃料	344,903 円　×　12ヶ月　＝　 4,138,836 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 196.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,138,836 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 413,884 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,724,952 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	846,743 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,621 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 344,903 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 63,945 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,796,518 円　　　　（　 37,221 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ２１０６　　　　-26106	1,925 ( 1,922)	100 [100.0]	[ 98.9] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,115	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,260 円/㎡　月額支払賃料（　 2,216 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ２１０９　　　　-2318	2,350 ( 2,344)	100 [100.0]	[ 99.5] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,598
c	Ｂ２１１２　　　　-7238	1,748 ( 1,652)	100 [100.0]	[ 99.8] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,938

大月 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	112,800 円	37,600,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	277,302 円	4,138,836　×　　　　 6.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 53,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 263,200 円	37,600,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	75,200 円	37,600,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,600 円	37,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 819,502 円　（　　　　　　 8,034 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9475

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,600,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 216.81 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,733,520 円（　　　　　 26,799 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,796,518 円
②総費用	819,502 円
③純収益　①－②	2,977,016 円
④建物等に帰属する純収益	2,733,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	243,496 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	230,712 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,262 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,708,408 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,200 円／㎡）