別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大月 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大月 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 窪田 修   TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 36,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大月市猿橋町藤崎字長久保535番9
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 猿橋

2.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
猿橋駅東方

2.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 大月市内では古くに開発された大型分譲住宅地で、熟成度が高く格別の変動要因もないため、当分の間現状を
維持するものと予測する。やや市場競争力が劣るため、地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は大月市及び周辺市の住宅地域一円である。需要者の中心は大月市及びその周辺市に職場をもつ個人の一
次取得者層で、地縁血縁関係者が多いため圏外からの転入者は少ない。既存の大型分譲住宅団地であり、小学校には比
較的近いものの駅やその他の利便施設への接近性はやや劣る。周辺の大型住宅団地や他の住宅地域等との競争関係にあ
り、需要は弱含み傾向にある。中古市場が中心で、建物の状況により価格帯は様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 大月市郊外の猿橋地区の戸建住宅を中心とする大型分譲住宅地域内にあって、賃貸市場が未成立なため、収益価格は
求めなかった。唯一試算した比準価格は類似地域内の事例を採用し規範性がある。住環境の良否等を重視した自己使用
目的の取引が支配的である近隣地域の状況を踏まえ、現実の需給関係を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関
係を考慮のうえ、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大月 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[155.5]
[100.0]
100
36,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 大月市は平坦地が少ない地域であり、利便
性に優れる大月駅周辺では需要が認められる
が、それ以外では依然として弱含み傾向にあ
る。

 丘陵地に開発された区画整然とした既存の
住宅地域であるが、利便性に劣る地域で、他
地域との競合等から地価は弱含み傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +20.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大月 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12005
19206
-25842
大月市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
東11m、
二方路



(都) 1低専

(50,80)
b 12009
19206
-38260
大月市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.5m市道
、中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(60,200)
c 12103
19206
-35726
大月市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12109
19206
-40079
大月市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e A2111

-32035
大月市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3m市道、
南3m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,594  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,483 
100
[ 101.0]

34,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,100 
b (            
30,733  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

33,567 
100
[  85.4]

39,306 

39,300 
c (            
20,373  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  69.0]
100
[ 102.0]

28,629 
100
[  77.2]

37,084 

37,100 
d (            
14,087  
100
[  70.0]
[  99.6]
100
100
[  60.0]
100
[  90.0]

37,118 
100
[ 100.0]

37,118 

37,100 
e (            
23,057  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.3]

29,300 
100
[  81.0]

36,173 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,800 円/㎡]  



大月 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする大規模分譲住宅地域で、住環境の良否等を重視した自己使用目的の取引が支配的で、市
場の価格形成において収益性が考慮されることはなく、対象標準地の規模では共同住宅を想定することが賃貸経
営上の経済合理性を欠き、現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大月 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大月 -3 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 土屋 真人   TEL.
鑑定評価額 7,340,000 円  1㎡当たりの価格 36,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大月市猿橋町藤崎字長久保535番9
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北5.2m市道 水道、ガス、下水 猿橋

2.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
猿橋駅東方

2.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大月市郊外の大型分譲住宅地で、熟成度が高く格別の変動要因もないため、当分の間現状を維持するものと予測
する。周辺には競合大型分譲団地があり、地価水準はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大月市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は大月市及びその周辺市に勤め先を有する勤労者等で
ある。既存の大型分譲住宅団地であり、駅及び各種利便施設への接近性にやや劣る。周辺には競合する大型の分譲住宅
団地があり需要の分散から市場動向はやや弱い。中心となる価格帯は土地で約700~800万円程度で、新築の戸建
物件は殆ど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大月市郊外の大型分譲住宅地域内に存し、共同住宅等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未形成であるため、収益
還元法の適用は断念した。比準価格の査定においては類似性のある多数の取引事例を収集・分析しており活用した資料
等は量・質共に十分である。収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるため、比準価格を採用し、代表標準
地との十分な比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大月 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[154.8]
[100.0]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大月市においては、過去一年間で人口が微減
、高齢化率は上昇した。大月駅郊外の住宅地
については需要が弱く地価は下落基調である


大月駅郊外の大型分譲団地については、競合
する周辺の分譲団地との間で需要が分散して
おり、需給関係の目立った改善は見られない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大月 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A2111

-32036
大月市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、東4.5m、
角地



(都) 

(60,200)
b 12103
19206
-35726
大月市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 12107
19206
-41714
大月市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 12106
19206
-46208
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




(都) 
建築協定
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,265  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,406 
100
[  68.3]

35,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,700 
b (            
20,373  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  69.0]
100
[ 102.0]

28,629 
100
[  79.4]

36,057 

36,100 
c (            
25,261  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  66.5]

37,759 
100
[  98.8]

38,218 

38,200 
d (            
35,459  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

32,810 
100
[  85.0]

38,600 

38,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,900 円/㎡]  



大月 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする大規模分譲住宅地域で、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ