別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士吉田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -4 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 大芝 哲   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 31,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市新町3丁目961番49
「新町3-3-8」
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅のほか事業
所等も見られる住宅
地域
北4m市道 水道、ガス 下吉田

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   120 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
下吉田駅西方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に地場産業である織物業の家内工場が混在する在来の住宅地域であり、平成27年3月の新倉ト
ンネル開通等により生活利便性はアップしている。今後、地価水準は徐々に回復してゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市一円の住宅地域である。主たる需要者は、周辺に居住する地縁者を主とする個人需要者であ
る。家族経営による織物の家内工場が混在し閉鎖性も認められたが、近年は新倉トンネルが開通し生活利便性がアップ
し、さらに五重塔が立地する新倉浅間公園が国際的な観光スポットになり圏外からの移転者も見られ、不動産市況は回
復基調にある。需要の中心価格帯は、土地のみで1,000万円前後、新築戸建物件は2,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は既成市街地に所在し、賃貸市場も未成熟であるため積算価格及び収益価格は試算し得なかった。一方、同一需
給圏内の類似地域に存する取引事例から求めた比準価格は、現実の不動産市場に立脚した実証性の高い価格として説得
力を有する。よって、本件では、現実の需給関係を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[122.6]
[100.0]
100
31,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士吉田市は郡内地方の中心都市であるが、
近年は人口減少・高齢化により不動産市場は
2極化が進展し、地価の下落傾向が継続して
いる。

新倉トンネル開通により国中方面へのアクセ
スが改善し、さらには新倉浅間公園が観光ス
ポットとして脚光を浴びエリアの閉鎖性が解
消されつつある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12102
19202
-37401
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 1住居
22条区域
(60,180)
b 12107
19202
-41608
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
c A2111

-27001
富士吉田市

建付


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 12110
19202
-35691
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.9m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 12104
19202
-46988
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,081  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,606 
100
[ 104.0]

31,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,400 
b (            
39,190  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,175 
100
[ 116.8]

31,828 

31,800 
c (            
40,363  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,242 
100
[ 123.5]

32,585 

32,600 
d (            
45,161  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,071 
100
[ 132.5]

34,016 

34,000 
e (            
40,180  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,403 
100
[ 125.4]

30,624 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,400 円/㎡]  



富士吉田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士吉田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -4 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 森本 武則   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市新町3丁目961番49
「新町3-3-8」
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅のほか事業
所等も見られる住宅
地域
北4m市道 水道、ガス 下吉田

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南   120 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
下吉田駅西方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする在来の住宅地域である。特段の変動要因も見られず、当面の間は現状を維持するものと予
測する。住宅が建て込んで発展要素も見られなため、地価水準は、今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準地並びに周辺土地利用状況等から戸建住宅地と判定。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市を中心に郡内地域の住宅地域の範囲である。中心となる需要者は、旧来からの住宅地域のた
め地元に地縁、血縁関係を有する個人需要者が中心で圏外からの需要は見込めない。幅員約4.0m舗装市道沿いに旧
来からの戸建住宅等が建て込んでいる地域で需要者層も限定され発展的要素も見当たらず不動産需要は弱含みである。
需要の中心価格帯は、土地のみで1,000万円前後、土地・建物は総額で2,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
富士吉田市北西部の既成住宅地域を代表する旧来からの住宅地域である。周辺は戸建住宅中心の住宅地域で賃貸市場が
未成熟のため賃貸事例を入手できず収益還元法の適用はできなかった。類似性の高い住宅地の取引事例を基礎とする比
準価格は市場で実際に成立した価格を基礎として説得力が高い。以上から、実際の不動産市場で成立した信頼性のある
比準価格を採用し、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[123.2]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が沈静化の兆しが見えたがオミクロ
ン株の出現で先行き不透明。国内観光客の回
復が富士吉田市の経済回復の鍵と判定される


住宅が立て込んだ街路が雑然とした旧来から
の住宅地域で開発余地も乏しく需要が乏しい
ため不動産需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12109
19202
-39945
富士吉田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3m市道、
北東3m、
二方路



(都) 1住居

(60,160)
b 12105
19424
-35437
南都留郡忍野村

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m農道、
中間画地




(都) 
農用地の指定なし
(70,200)
c 12106
19206
-46196
大月市

建付


  
(           ) 
長方形 東2m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12106
19206
-46208
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西5m、角地




(都) 
建築協定
(70,200)
e 12107
19202
-41572
富士吉田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,958  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,900 
100
[  91.2]

31,689 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,700 
b (            
21,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

29,973 
100
[  95.8]

31,287 

31,300 
c (            
24,430  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

29,949 
100
[  95.0]

31,525 

31,500 
d (            
35,459  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

32,810 
100
[ 105.6]

31,070 

31,100 
e (            
36,719  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,095 
100
[ 115.0]

30,517 

30,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -12.0 環境     +10.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



富士吉田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため適切な賃貸事例の収集が困難なため収益還元法
は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ