別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士吉田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 森本 武則   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市竜ヶ丘3丁目898番699
「竜ヶ丘3-4-12」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 富士急ハイランド

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北  7m
市道
交通

施設
富士急ハイランド駅東

1.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする区画整然とした既成住宅地域である。特段の地域要因の変動は見られず、当面の間
は現状を維持するものと予測する。隣接する富士河口湖町内の住宅地との競争関係から需要の伸びは限定的。
(3)最有効使用の判定 標準地並びに周辺土地利用状況等から戸建住宅地と判定。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市を中心に郡内地域の住宅地域の範囲である。需要者の中心は、富士吉田市及び周辺市町村の
企業や団体等に勤務する1次取得者層である。区画整然とした居住環境の良好な住宅地域が形成され、圏外からの転入
者も見られ、安定した需要が認められる。隣接する富士河口湖町内の住宅地との競争関係にあり、不動産需要の伸びは
限定的である。土地は1,000万円程度、土地建物は総額で3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
富士吉田市西部を代表する区画整然とした住宅地域である。周辺は戸建住宅中心の住宅地域で賃貸市場が未成熟のため
賃貸事例を入手できず収益還元法の適用はできなかった。類似性の高い住宅地の取引事例を基礎とする比準価格は市場
で実際に成立した価格を基礎として説得力が高い。以上から、実際の不動産市場で成立した信頼性のある比準価格を採
用し、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 86.1]
[105.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が沈静化の兆しが見えたがオミクロ
ン株の出現で先行き不透明。国内観光客の回
復が富士吉田市の経済回復の鍵と判定される


街区整然とした住宅地で富士河口湖町にも近
く相応の需要が認められる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
19202
-41608
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,180)
b 12109
19204
-40066
都留市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 12108
19204
-38250
都留市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.5m市道
、北西1.3m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
d 12105
19202
-35336
富士吉田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(50,100)
e 12109
19202
-39968
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m私道
、中間画地




(都) 準住居

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,190  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

37,175 
100
[  82.0]

45,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

47,600 
b (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

40,253 
100
[  89.2]

45,127 

47,400 
c (            
34,703  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

43,292 
100
[  97.0]

44,631 

46,900 
d (            
42,185  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

44,889 
100
[ 102.0]

44,009 

46,200 
e (            
50,294  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,263 
100
[ 108.1]

44,647 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



富士吉田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため適切な賃貸事例の収集が困難なため収益還元法
は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富士吉田 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士吉田 -1 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 大芝 哲   TEL.
鑑定評価額 9,170,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士吉田市竜ヶ丘3丁目898番699
「竜ヶ丘3-4-12」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W1
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
南7m市道 水道、ガス、下水 富士急ハイランド

1.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北  7m
市道
交通

施設
富士急ハイランド駅東

1.0km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面の間は現状を維持するも
のと予測する。地価水準は、今後も小幅な下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富士吉田市を中心に隣接市町村を含む住宅地域である。需要者の中心は、富士吉田市及び周辺市町村に
居住する個人需要者である。区画整然とした居住環境の良好な住宅地域が形成され圏外からの移転者も見られるが、近
年の需要はやや低調に推移している。土地は200㎡程度で1,000万円程度、土地建物は総額で3,000万円程
度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は既成市街地に所在し、賃貸市場はそれ程成熟しておらず賃貸用建物等の建築も想定できないため、積算価格及
び収益価格は試算し得なかった。一方、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めた比準価格は、現実の不動
産市場に立脚した実証性の高い価格として説得力を有する。よって、本件では、現実の需給関係を反映した比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士河口湖 -1               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 85.8]
[105.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富士吉田市は郡内地方の中心都市であるが、
近年は人口減少・高齢化により不動産市場は
2極化が進展し、地価の下落傾向が継続して
いる。

一部周辺地域で街路条件が劣る画地も見られ
るが、住環境の良好な住宅地域であり、需要
はやや低調であるものの根強い人気が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富士吉田 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A2111

-27001
富士吉田市

建付


  
(           ) 
長方形 北3m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b A2111

-27002
富士吉田市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.8m市道
、北東4m、
角地



(都) 1中専

(50,150)
c 12105
19202
-35336
富士吉田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




(都) 2低専

(50,100)
d 12110
19202
-35691
富士吉田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北9.9m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,363  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,242 
100
[  91.1]

44,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

46,400 
b (            
51,569  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,917 
100
[ 102.0]

48,938 

51,400 
c (            
42,185  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

44,889 
100
[ 100.0]

44,889 

47,100 
d (            
45,161  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,071 
100
[ 100.0]

45,071 

47,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



富士吉田 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート投資等に対する経済合理性が認められないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ