鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

甲府 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ２１１１ -26001	甲府市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東12m市道、中間画地		準工 (60,200)
b	１２１０６１９２０１ -45601	甲府市		更地	（　）	ほぼ長方形	北20m国道、東1.8m、南1m、三方路		準工特別用途地区 (660,200)
c	１２１０８１９２０１ -37403	甲府市		更地	（　）	長方形	東20m国道、中間画地		商業 (80,400)
d	１２１０４１９２０１ -46301	甲府市		更地	（　）	長方形	西11m県道、中間画地		商業 (90,400)
e	１２０１０１９２０１ -37135	甲府市		更地	（　）	ほぼ整形	南9m市道、中間画地		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 56,204	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,979	100 [ 79.8]	70,149	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	73,700
b	(　 ) 58,476	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	58,242	100 [ 80.0]	72,803		76,400
c	(　 ) 63,000	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	62,811	100 [ 86.7]	72,446		76,100
d	(　 ) 78,000	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	77,220	100 [ 107.6]	71,766		75,400
e	(　 ) 89,847	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,960	100 [ 120.7]	72,875		76,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -16.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +26.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 75,600 円／㎡]

甲府 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,610,460	2,537,080	8,073,380	4,718,230	3,355,150	（　0.9733） 3,265,567	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	66,644,224 円　　　　（　 38,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

甲府 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	1,745 ㎡	43.0 m x 47.0 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ロードサイド型の１棟貸し平家建店舗で、専有面積４００㎡。駐車スペースを多く確保する必要があるため想定建物の容積率は低い。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸しであるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	2,450	980,000	3.0	2,940,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		980,000		2,940,000
								0

⑨年額支払賃料	980,000 円　×　12ヶ月　＝　 11,760,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,760,000 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,176,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,584,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,940,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,460 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,610,460 円　　　　（　 6,080 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ２１０９　　　　-2321	2,178 ( 2,086)	100 [100.0]	[ 99.5] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,408	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,456 円/㎡　月額支払賃料（　 2,450 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ２１１０　　　　-16109	2,123 ( 2,121)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,476
c	Ａ２１０９　　　　-30103	1,904 ( 1,812)	100 [100.0]	[ 99.6] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,479

甲府 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	259,600 円	64,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	446,880 円	11,760,000　×　　　　 3.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,084,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 551,600 円	64,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	129,800 円	64,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	64,900 円	64,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,537,080 円　（　　　　　　 1,454 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	64,900,000 円	設計監理料率　 159,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,718,230 円（　　　　　 2,704 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,610,460 円
②総費用	2,537,080 円
③純収益　①－②	8,073,380 円
④建物等に帰属する純収益	4,718,230 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,355,150 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,265,567 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,871 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,644,224 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
甲府 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

甲府 5-17

山梨県

山梨

氏名

不動産鑑定士　窪田　修

TEL.

鑑定評価額

130,000,000 円

１㎡当たりの価格

74,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	60,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	甲府市徳行１丁目５１５番１外｢徳行１－９－１｣				②地積　(㎡)	1,745 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他） (70,200)
	台形 1:1	店舗Ｓ2	中規模自動車関連店舗等が建ち並ぶ路線商業地域	南東22m県道、北側道	水道、下水	甲府 3.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 250 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

甲府駅南西方

3.2km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

　店舗や事業所等が連担する繁華性のある路線商業地域であり、商況は堅調で、地価も安定的に推移している。
格別な変動要因もなく、当分の間現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　  +5.0
形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
間口・奥行の関係　　　　　　　　   0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 74,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 41,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏内の範囲は、甲府市内及び隣接市町の幹線道路沿いの路線商業地域一円である。需要者の中心はロードサ
イド型の店舗を展開する県内外の法人等である。アクセスの良さから交通量も多く、供給地が少ないこともあり、地価
は安定的に推移している。位置や面積の大小等個別的条件により取引価格の開差が大きいことや、近年出店が事業用借
地権によるものが中心となっていることなどから、中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近年、ロードサイド型の店舗用地では定期借地権設定方式での出店が多いため、自己使用を目的とした土地の取引は
少ないが、類似性の高い事例は得られた。収益価格は土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に試算され
た。本件においては、収益価格は参考にとどめ、需給状況を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関係を考慮の
うえ、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　甲府 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 63,800 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[ 89.3]

[105.0]
100

74,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     74,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

　商業地の二極化・選別化が進み、既存の商
業地は衰退化傾向が顕著である。郊外のロー
ドサイド店や大型店への顧客の流出傾向は依
然続いている。

　店舗等が建ち並び、交通量も多い県道沿い
の路線商業地域で、新規出店した店舗もある
。商況は好調に推移しており、地価は安定的
に推移している。

　個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 -15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

甲府 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２０１１１９２０１ -39516	甲府市		更地	（　）	ほぼ正方形	南7m県道、中間画地		２住居 (60,200)
b	１２０１２１９２０１ -42283	甲府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西12m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	１２１０４１９２０１ -46171	甲府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東13m市道、北西6.5m、二方路		２住居 (70,200)
d	１２１０５１９２０１ -34848	甲府市		更地	（　）	不整形	南9.3m国道、中間画地		１住居 (60,200)
e	Ａ２１０６ -16001	甲府市		建付地	（　）	不整形	南西12m市道、北東1m、二方路		準工特別用途地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 53,489	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	53,115	100 [ 71.2]	74,600	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	78,300
b	(　 ) 75,619	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	74,938	100 [ 92.2]	81,278		85,300
c	(　 ) 70,731	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	68,328	100 [ 95.0]	71,924		75,500
d	(　 ) 55,095	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	54,875	100 [ 82.8]	66,274		69,600
e	(　 ) 54,416	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	56,994	100 [ 92.2]	61,816		64,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,600 円／㎡]

甲府 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,801,015	2,619,046	8,181,969	4,565,560	3,616,409	（　0.9733） 3,519,851	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	71,833,694 円　　　　（　 41,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

甲府 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	1,745 ㎡	43.0 m x 47.0 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸しを想定し、延床面積は、路線商業地域につき駐車場の確保を考慮して想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しであるため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	2,494	997,600	3.0	2,992,800
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		997,600		2,992,800
								0

⑨年額支払賃料	997,600 円　×　12ヶ月　＝　 11,971,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,971,200 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,197,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,774,080 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,992,800 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,935 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,801,015 円　　　　（　 6,190 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ａ２１０９　　　　-2321	2,178 ( 2,086)	100 [100.0]	[ 99.5] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,408	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,500 円/㎡　月額支払賃料（　 2,494 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ａ２１０９　　　　-30102	1,949 ( 1,944)	100 [100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,821
c	Ａ２１１１　　　　-16101	1,971 ( 1,966)	100 [100.0]	[ 99.7] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,177

甲府 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	251,200 円	62,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	562,646 円	11,971,200　×　　　　 4.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,083,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 533,800 円	62,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	125,600 円	62,800,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	62,800 円	62,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,619,046 円　（　　　　　　 1,501 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	62,800,000 円	設計監理料率　 154,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0727	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0554 ×　 35 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,565,560 円（　　　　　 2,616 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,801,015 円
②総費用	2,619,046 円
③純収益　①－②	8,181,969 円
④建物等に帰属する純収益	4,565,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,616,409 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,519,851 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,017 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,833,694 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,200 円／㎡）